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1. 和歌山市議会 1996-09-19
   09月19日－03号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成　８年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成８年　　　　　　　和歌山市議会９月定例会会議録　第３号　　　　　　　　　平成８年９月１９日（木曜日）議事日程第３号　平成８年９月１９日（木）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名）　　１番　　森下佐知子君　　２番　　姫田高宏君　　３番　　山口一美君　　４番　　江上柳助君　　５番　　角田秀樹君　　７番　　貴志啓一君　　８番　　北野　均君　　９番　　遠藤富士雄君　１０番　　佐伯誠章君　１１番　　麻生英市君　１２番　　東内敏幸君　１３番　　メ木佳明君　１４番　　井口　弘君　１５番　　武内まゆみ君　１６番　　藤井健太郎君　１７番　　平田　博君　１８番　　新川美知子君　１９番　　森本保司君　２０番　　浅井武彦君　２１番　　森田昌伸君　２２番　　浦　哲志君　２３番　　波田一也君　２４番　　柳野純夫君　２５番　　石谷保和君　２６番　　山田好雄君　２７番　　寺井冨士君　２８番　　田上　武君　２９番　　大艸主馬君　３０番　　堰本　功君　３１番　　中谷　悟君　３２番　　南　徹治君　３３番　　滝口直一君　３４番　　吉田光孝君　３５番　　和田秀教君　３６番　　奥田善晴君　３７番　　高垣　弼君　３８番　　武田典也君　３９番　　岩城　茂君　４０番　　宮本廣次君　４１番　　浜野喜幸君　４２番　　東山照雄君　４４番　　九鬼嘉蔵君欠席議員（２名）　　６番　　青山　稔君　４３番　　西殿香連君　　　　－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾崎吉弘君　助役　　　　　　　　　浅井周英君　助役　　　　　　　　　吉井清純君　収入役　　　　　　　　勝山勝司君　理事　　　　　　　　　阿部俊彌君　市長公室長　　　　　　堅山喜弘君　企画部長　　　　　　　加藤智弘君　総務部長　　　　　　　栢木　孝君　財政部長　　　　　　　古賀友一郎君　経済労働部長　　　　　久田公昭君　農林水産部長　　　　　中村　保君　民生部長　　　　　　　川口三郎君　環境事業部長　　　　　小畑勝巳君　保健衛生部長　　　　　和佐　慶君　都市計画部長　　　　　小嶋秀三君　土木部長　　　　　　　中林俊雄君　下水道部長　　　　　　櫛本達男君　建築部長　　　　　　　大浦宗吉君　教育委員会委員長　　　竹内巳喜男君　教育長　　　　　　　　坂口全彦君　教育総務部長　　　　　米川雅之君　教育文化部長　　　　　土橋重治君　消防局長　　　　　　　中村清一郎君　水道局長　　　　　　　宮本　忍君　水道局業務部長　　　　新田茂美君　水道局工務部長　　　　臼井貞行君　選挙管理委員会委員長　貴志久治君　代表監査委員　　　　　伊藤松雄君　公平委員会委員長　　　北本一郎君　　　　－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　南方　智　参事　　　　　　　　　岡本清春　事務局次長　　　　　　松本　功　議事調査課長　　　　　生駒明男　議事調査課長補佐　　　池端　弘　議事班長　　　　　　　尾崎順一　調査班長　　　　　　　濱治　匠　主任　　　　　　　　　田畑和久　主任　　　　　　　　　中野光進　主任　　　　　　　　　石本典生　主任　　　　　　　　　中西　太　主任　　　　　　　　　奥谷知彦　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　午前１０時１７分開議 ○議長（吉田光孝君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（吉田光孝君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　森田昌伸君　　　浅井武彦君　　　滝口直一君　以上３人の諸君を指名します。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（吉田光孝君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　藤井健太郎君。－－16番。　〔１６番藤井健太郎君登壇〕（拍手） ◆１６番（藤井健太郎君）　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、高齢化社会への対応についてということでお尋ねをいたします。　とりわけ、社会保障の分野で、今後の社会保障制度のあり方について、特に介護保険制度の導入について、今世論で新聞報道等でも論議がされてきているところでございますが、その介護保険制度について大変危惧を抱く者の一人として質問をしたいと思います。　厚生大臣の諮問機関である医療保険審議会、医療保険審議会がことしの７月31日に「今後の医療保険制度改革について」という報告書を提出いたしております。　当面の改革として、健康保険本人の自己負担を現在の１割から２割負担にする。老人医療の自己負担を外来月 1,020円、入院１日710 円から１割自己負担にする。医療機関で受診したときの薬代をすべて３割負担にすると、こういう患者負担をふやすという、そういう内容になってるわけですけども、それによって医療保険財政が２兆 2,600億円軽減をされる、こういう話です。　また同時に、全国の病院の一般ベッド 120万床あると言われているんですが、その半分ぐらいを介護中心の療養型の病床群に変更する。そうすれば医者も患者も余るぐらいになってくるし、保険財政もこれを介護保険に肩がわりをさせていけば、医療にかけるお金も少なくて済む。そういう論議が実は厚生省で今盛んに行われているわけです。　介護保険の導入とその後の医療保険制度の見直し、こういうことでありますが、そういう土台になっているのが、昨年の７月に首相の諮問機関である社会保障制度審議会、ここが「社会保障体制の再構築」という表題で、33年ぶりに社会保障制度のあり方についての勧告を行っております。　その趣旨というのが、介護保険の導入をてことして社会保障全体の「再構築」リストラを行おうというもので、「勧告」はその基本設計図とも言うべきものです。　主な内容は「広く国民が健やかに安心できる生活を保障すること」が社会保障制度の「新しい理念」だとして、「社会保障制度は、みんなのために、みんなでつくり、みんなで支え合っていくものとして、21世紀の社会的連帯のあかしとしなければならない。これこそ今日における、そして21世紀における社会保障の基本理念である」となっているわけです。　ちょっと聞いただけでは、なるほどなというふうにうなずいてしまうような文言ですが、もともと日本の憲法25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。「勧告」がいう「広く国民が健やかに安心できる生活を保障する」ということは、新しい理念でも何でもなくて、既に50年前に明記をされていることです。しかし、憲法はその理念の実現を「国の責任」ですべての国民の生存権を保障するというふうに言っていまして、「みんなで支え合うものだ」というようなあいまいなものではありません。　みんなで支え合うという意味は、介護保険を突破口として、社会保障制度全体をこれまでの国と地方自治体が制度的にも財政的にも責任を負っていた制度から、相互扶助制度として主に加入者の保険料で財源を賄っていく、そういう社会保険制度に切りかえていこうというところにあるようです。現在、医療保険や年金が社会保険制度として運用されていますが、高齢者介護も社会保険として運用していこう、こういうもののようです。　今日、介護をめぐる状況、これは大変深刻なものがあるということは皆さん既に御承知のとおりです。私もこの夏、介護保険導入ということもあって、介護されている御家庭を訪問いたしまして、さまざまなアンケート調査などを行ってきたところですが、なかなか大変な状況がありました。　痴呆症のしゅうとめさんを長男のお嫁さんが自宅で介護をしている。ことしで11年目になるという話で、月に４回の往診と14回の訪問看護が唯一の支えとなっている。毎日でも訪問看護をしてほしい。１日２～３時間しか眠られない日が続くときは地獄のようだとも言われていました。　また、92歳になる痴呆症の父親を介護している、これは長女の方ですが、かなりの高齢の方ですが、デイサービスを利用して帰ってきたら父親の痴呆症が進んで、以後外出もさせられなくなった。それ以後３年間入浴させることができていないという話とか、しゅうとめさんを介護するために仕事をやめ、そのために収入と年金がなくなってしまったという長男のお嫁さん、両親とも寝たきりになって15年以上介護をしているため婚期を逃したという、そういう娘さんもいらっしゃいました。　今や在宅での介護は、介護される人はもちろん、介護する人にとっても全人生をかけた問題といっても過言ではないような深刻な状況があります。特に女性や高齢者に介護の役割が重くのしかかっていることも特徴的な問題となっています。　政府・厚生省は、介護問題を介護保険の導入で解決を図ろうとしているわけですが、その勧告が言う「広く国民が健やかに安心できる生活を保障すること」が、厚生省自身の考えている、既に公表されている介護保険法案でできるのかどうか大いに疑問があるところです。市町村を事業主体にするということですから、自治体にとっても見過ごすことのできない重大な問題となってきていると思います。　私は、政府案を手放しで歓迎できない理由として、１つに、社会保険という性格から、介護サービスの給付が保険加入者、保険料の納入者に限られる。保険料の滞納者は、介護サービスの制限を受けるということになるということ。　２つ目には、サービスの利用料が１割自己負担で、特別養護老人ホームの利用料は、現在の措置制度では、本人の収入によって無料から措置費全額負担までという所得に応じた負担があるわけですが、それが介護保険になりますと、食事代と日常生活用品費はすべて自己負担、残りの事務経費の１割を負担するということで、毎月８万円程度の負担が必要になってまいります。高額所得者は負担金が減り、低所得者は負担がふえるか入所できないということにもなってしまいます。　３つ目には、受けれる介護サービスの内容は本人と家族の希望どおりにはならないということ。専門家による認定機関が審査を行い、保険者が決定する範囲内にとどまり、その他の希望するサービスは全額自己負担になるということ。　以上のことから、すべての国民が安心できる生活を送ることを保障されたものではないということが言えます。　みんなで支え合うという点におきましても、１つ、社会保険である以上、医療保険にしても年金にしても、企業、事業主の半額負担があるわけですが、しかしこの介護保険では経済団体の反対によって事業主負担が法定化されていません。政治団体へ企業が献金をするときは、企業も社会的存在があると言いながら、国民の社会保障制度への負担金は出したがらない。これでは社会保険とは言えません。　また、国・県・市の負担が大幅に減額し、国民の負担が大幅に増額するということです。和歌山市でのホームヘルパー事業の場合、６年度の決算書から見ますと、事業費１億7,300 万円を使っています。　財源内訳は、国費で 8,000万、県費 4,000万、市費 4,200万、利用者負担が事業費の大体７％、 1,100万円となっていますが、ですから全体の事業費の２分の１を国が負担して、県・市が４分の１ずつ負担するという今の制度です。それが介護保険に置きかわりますと、国費が４分の１、県・市が８分の１ということで、何と国の負担は現在の 8,000万円から4,325 万円と半分になってしまいます。　一方では、加入者の保険料が40％で 6,920万円、国の負担より加入者の保険料の方が多くなってしまう、こういうことになってしまいます。利用者負担の自己負担が10％ということですから、新たに現在の制度よりも保険料と利用料を足した分 7,550万円の市民負担がふえる、こういうことになってしまいます。制度を充実させればさせるほど、保険料負担、利用者負担がふえるということです。　保険の主体が市町村とされているので、自治体からも多くの意見が出されています。連立与党が７月12日、福岡市を皮切りに横浜、札幌、神戸、高知、山形の６市で公聴会を開催しました。市町村や関係団体の意見を聞こうということです。　そこで共通して出されている問題は、財政の主体を市町村ではなく都道府県や国にしてほしいということ。市町村の事務負担の軽減や家族介護に対する現金給付をしてほしい。医療保険制度との調整もとってほしい。民間活力の活用や低所得者への保険料減額をしてほしい。在宅と施設介護の同時実施、こういった問題が共通して出されていると報告をされておりました。　山形市の市長も極めて具体的な要望を国に上げております。　また、全国市長会も介護保険に対する国民の理解は必ずしも十分とは言えない。妥当な保険料水準で安定した介護給付が可能となるように、十分な準備期間を置いて、在宅と施設の同時施行を、家族介護には現金給付を、新ゴールドプランの財源確保をといった意見が全国市長会からも寄せられています。　そういうことで、多くの国民的合意を得るべき問題点を含んでいるというのが明らかになってきていると思うんです。私は国と自治体の責任のもとに、市民が安心できる介護制度の確立を図るべきであって、国や県に対しても市が介護制度に対する明確な意見を持って働きかけていくことが必要だと思います。また、市民の介護制度への要望や意見を聞く機会も設けていくことが必要だと思います。　そこで、市長と関係部長にお尋ねをいたしますが、１つ、介護保障が現在の制度から社会保険、保険制度に変えられようとしているわけですが、そのことについて市長はどのような見解を持っておられるのか。　２つ目に、既に厚生省が介護保険法案というのを法案化して公表して、各関係団体や市町村からの意見を聞くというふうになっております。市としてどういう対応をしてきたのか。また、これからどのように対応を進めていこうとしているのか。　３つ目には、高齢者介護の問題をどのようにして解決していこうとされているのか。現行の措置制度であれ、保険制度であれ、すべての市民を対象にして充実を図っていくべきものではないかと思うわけですが、介護に対する市民の願いにどうこたえていくのか、お聞かせを願いたいと思います。　次に、関係部長にお尋ねをいたします。　１つ、厚生省が考えている介護保険が導入されれば、本市での高齢者福祉にどのような影響が出ると予測をされるのか。また、研究はされているのか。　２つ目に、市の現在、高齢者保健総合計画を策定して、高齢者福祉の在宅施設福祉の整備を進めてきているところですが、進捗状況はどうなっているのか。計画達成の目標年度が1999年度、平成11年度です。つまり今の厚生省案でいきますと、介護保険での在宅サービスを開始するその年度になるわけですけども、そのときに和歌山市のゴールドプランである高齢者保健福祉総合計画を 100％達成できる見込みがあるのかどうかをお聞かせください。　３つ目に、その市のゴールドプランの重点項目として、「誰もが、いつでも必要なときに適切なサービスが利用できるように」というふうにあります。介護保険の導入によって、現在の高齢者福祉のサービスが、だれもが、いつでも、必要なときに受けられないということになるのではないか、大変危惧をするわけですが、その点はどうなのか。　４つ目に、健康で長生きをしたいというのがだれしもの願いだと思うんですが、介護を必要とするようなそういう状態をつくらない。つまり寝たきりや痴呆の予防をどのように進めていくのか。それらの事業というのは介護保険の対象にはなっていないように思うわけですが、高齢者の日常生活を支援していくための日常生活用具の拡大など、寝たきりにならない支援策、健康づくりをどのように進めていくのかをお尋ねをいたします。　次に、ごみ問題についてお尋ねをいたします。　ことしの４月、これまで容量１リットル未満の小型ペットボトル飲料の生産販売を自粛していた清涼飲料水業界が自主規制を撤廃をいたしました。その自粛していた理由というのが、リサイクル体制が整っていなくて、ごみの量をふやさないためということのようでした。　では、リサイクル体制が整ったから規制をやめたのかというとそうではなくて、規制の対象外であった外国の飲料会社がミネラルウオーターを中心に小型ペットボトル飲料の販売を開始をし、それが非常に人気を呼んでいるということから、国内の飲料会社の規制撤廃の声を抑え切れなくなったということです。　我が家にもペットボトルがあちこちにはんらん状態というほどたくさんあるわけですけども、それを見るにつけて、随分と生活様式がさま変わりしてきたなということを感じます。30年前まではお酒やビール、ジュース、しょうゆといったものはみんなガラスの瓶に入っていました。サランラップや発泡スチロールのトレイなんてものもありませんでしたし、それがスチール缶や紙パックになって、アルミ缶にペットボトルと多様な容器があらわれ、スーパーなどの量販店では肉、魚、野菜など、トレイに乗ってビニールが巻かれている、こういうようにして売られるようになりました。冷蔵庫も大型になり、テレビやクーラーは一家に数台、電気製品が身の回りを埋め尽くし、使い捨て製品がはんらんし、仕事場はコピーやワープロの普及で紙だらけになっています。生活水準の向上とか生産活動の拡大という言葉で言われていますが、その陰では資源の大量浪費を生み出す社会システムになっていたことを、生活の実感として今さらながら思い知らされています。　今から４年前の数字ですが、新聞の報道で、家庭や企業から出される粗大ごみを除いた一般ごみは１年間で 5,020万トン、産業廃棄物に至っては約４億トン、一般ごみの最終処分地は近畿圏で約 6.8年、産業廃棄物は全国平均で 2.3年で満杯になると言われています。　和歌山市でも住友金属西防波堤沖の最終処分地としての埋立が完了し、大阪湾の埋立地に運ぶこととなっています。本市のごみ焼却場から出た焼却灰も、また不燃ごみもそこに運ばれることになりますが、その埋立地も数年で満杯になり、大阪湾での新たな埋立が計画をされています。ごみ問題はまさしく環境問題、環境保全にかかわる問題となっています。　ごみ対策については、御承知のように法律に基づいて産業廃棄物は排出事業者が、一般廃棄物は市町村が処理することとなっています。ごみの処理量をいかにして減らすか、どの自治体も苦労をしているところで、シールを張ってのごみ袋、またごみ袋数の制限、有料指定袋やごみ袋に名前を書かしたり、分別収集の種類や再資源化の仕方など、実にさまざまな方法がそれぞれの各自治体でとられています。　国においては、平成３年10月に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が全面改正され、ごみの処理から排出の規制へ、再生利用の積極的な推進、計画的処理のための目標設定などが定められ、また同じく平成３年に再生資源の利用の促進に関する法律、昨年には容器包装リサイクル法とごみの減量、再生利用を促進する方向へと進められています。　そこで、市長及び関係部長にお尋ねをいたします。　１つ、ごみの減量、再生利用を促進していく社会づくりについて、市長の見解、市の基本的な方針はどうなっているのか。　２つ、家庭ごみの収集や処理については、これまで市の直営無料制度でやってまいりました。その市の直営無料制度を堅持していくお考えがあるのかどうか、市長にお尋ねをいたします。　２つ目に、関係部長にお尋ねをいたします。　１つ、ここ数年のごみの排出量、処理量、最終処分量、処理にかかわる費用の動向についてどうなっているのか。また、改正廃棄物法やリサイクル法に基づく今後の具体的な計画はあるのか。　２つ目に、分別収集の細分化が計画されているようですけども、ほかにどのようなごみの減量化計画を持っているのか。例えばごみそのものを減らしていくということで、使い捨て容器をなくしていくということやデポジット制、容器保証金制度と言われていますが、今ビール瓶と一升瓶で行われているようです。ビール瓶は５円、一升瓶は卸が５円、小売店によっては10円で引き取ってくれるお店もあるようです。ビール瓶は年に３回ぐらい平均するとリサイクルされていて、８年間ぐらい流通機構に乗ってるといいますか、８年間ぐらいはビール瓶が使えるというような新聞報道もありました。　このデポジット制というのは非常に有効な方法ではないかと思うわけですが、とっぴな考えかもしれませんが、これを拡大していって、例えば放置自動車の問題がありますけども、その自動車にもデポジット制を適用するというようなこともおもしろいんじゃないかというふうに考えたりもするわけです。　また現在、既にコンポストが実施されてますが、そういったものを普及をしていくということ、ごみそのものを減らしていくというようなこと。　それから、事業系の一般廃棄物、これも産業廃棄物は19種類に限定されているわけですが、それ以外のものは一般ごみとして市が処理をしております。有料でしている分もかなりあると思うんですが、そういった事業系の一般廃棄物でかなり紙などが出されていると思うんです。そういう紙のリサイクルなども含めて、事業系の一般廃棄物の減量に関する計画を作成してもらうと、そういった指導やまたペットボトルやトレイなど容器包装材の回収、リサイクル、これを製造メーカーや販売業者の責任としてどのように果たしてもらうのか、こういった問題。　また、放置自転車のリサイクルが行われております。業界の方に協力をしていただいて、保管期限を過ぎた自転車を清掃・修理をして再び販売をするというやつですけども、こういったものも他の製品に適用することができないのか、そういった計画を考えてみてはどうかと思うわけですが、そのようなことが考えられているのかどうかお尋ねをしたいわけです。　３つ目に、有害廃棄物の処理がどうなっているのか。　現在は乾電池に水銀が使われていないという話でもありますし、テレビなどもＰＣＢが使われてないということもあるでしょうけども、乾電池も随分たくさん種類がふえてきております。テレビゲームとかいろんなゲームにもちっちゃな乾電池が使われてるわけですが、そういったものの処理、また古いテレビなど電気製品だったらＰＣＢが含まれている。それがごみの焼却場で処分されますと、大気中への飛散や水と一緒になって流れ出る。焼却場そのものが公害発生源になっているということはないのかどうか。　９月の補正予算でごみの焼却場のダイオキシンの排出測定をするというような予算が計上されているようですけども、こういった有害廃棄物、これもメーカーの責任で回収と処理をすべきではないかと思うわけですが、いかがなものでしょうか。　最後に、粗大ごみの収集方法の見直しについてお考えがあるのかどうかお尋ねをしたいと思うんです。　平成５年に現在のはがきで申し込みをするようになり、戸別収集方式に変更いたしました。以後ステーション方式のときですと、かなり事業者の持ち込みがあったように見受けるわけです。随分と粗大ごみの処理量が減ってきております。　その一方では、はがきで申し込んでから２～３カ月かかるということで、市民の皆さんから期間の短縮はできないかという声もよく聞きます。収集体制の問題、強化をしていかなくてはいけないという問題もあろうかと思いますが、粗大ごみの収集方法の期間短縮など、見直しをしていくということが考えられていないのかどうか。　以上をお尋ねして、私の第１問といたします。（拍手） ○議長（吉田光孝君）　尾崎市長。　〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長（尾崎吉弘君）　16番藤井議員の御質問にお答えを申し上げます。　高齢化社会について、あるいは公的介護保険制度について御質問であります。　戦後の我が国の社会保障制度は、憲法第25条の理念に基づき制定・運用され、経済・社会の機構に大きな変更を加え、貧富の格差を縮小し、低所得者層の生活水準を引き上げ安定させたために、今日では世界で最も所得格差の小さい国の一つになっております。　また、戦後の福祉行政は、国民を貧困から守り、心身に障害を持つなど生活に不利な事情にあった人々を救済することを主たる目的としてきたところでありますが、近年高齢化の進展に伴い、高齢者の介護問題が社会全体にとって、また貧富の差に関係なく国民一人ひとりにとって大きな問題であり、福祉の課題となっております。　こうした中で、介護を必要とする状態となっても、引き続き自立した生活を送り、人生の最期まで人間としての尊厳を全うできるよう、介護を必要とする方に対して社会的支援を行う新たなシステムを確立することが求められているという見地から、公的介護保険制度の早期導入は必要かと思われます。　しかし、本年６月に厚生省から発表されました介護保険制度案大綱によりますと、保険者は市町村とされ、その運営費用は公費で50％、保険料で50％とされております。そのうち公費関係では12.5％を市町村が負担し、保険料関係では17％は第１号被保険者－－65歳以上の方でありますが－－の健康保険や年金から、33％は第２号被保険者、40歳から64歳の方々の健康保険から徴収することになっております。　介護を公的に行う意義は、すべての国民に地域格差のない安定した給付を行うことであるという観点から、本市といたしましては、保険者は財政基盤の脆弱な市町村ではなく国の責任においてなされるべきであり、費用徴収の方法についても、健康保険からというのは現在の医療保険の運営状況から見ても適切ではないと思われ、さらに要介護認定においても高齢者の方々に理解と合意が得られるような公平な認定ができる体制を確立されたいなど、市長会等を通じまして要望してきたところであり、要望をしております。　公的介護保険について、現在なお多くの検討項目がありますが、一部の国会議員や多くの市町村長の中で合意が得られていない状況を考えると、今後、国会等の動向を見守りながら対処していかなければならないと思っております。　また、本市では、平成５年度に和歌山市高齢者保健福祉総合計画を策定し、平成11年度を目標に各項目について達成に向け努力を重ねているところであり、介護保険制度導入の有無に関係なく高齢者福祉を推進させなければならないところであり、その基盤整備の促進のための財政支援を国にお願いしていかなければならないと思っております。　次に、ごみの問題につきまして御質問をいただきました。　ごみの問題は、本市のみならず、お説のように全国的にも極めて厳しい状況にありますが、今後もごみの量の増大や質的多様化により、さらに深刻さを増していくものと予想されます。　本市においては、これらの状況を考慮して、快適な暮らしとゆとりや潤いのある生活環境のまちづくりを目指すために、現在の大量生産・大量消費・大量廃棄に支えられた社会経済、ライフスタイルを見直すとともに、最終処分地についても延命化を図る観点から、ごみの減量は欠かせない事業であります。　また、ごみとしてすべて処分してしまうのではなく、限りある資源を大切にという観点から再利用し、資源循環型社会を形成していく必要があるものだと思います。　このために、和歌山市の基本的な方針といたしまして、環境への負荷を考慮した快適な地域社会の実現を目指して、ごみの分別収集の細分化を徹底し、減量化を進める一方で、資源リサイクルを進めるため、行政・市民・事業所の役割を明確にするとともに、関係者が一体となって積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。　次の、家庭ごみの収集、直営無料、こういったことに関しての御質問をいただきました。　一般廃棄物の収集処理は、地方自治体の責務であります。現状はそれぞれの自治体によって取り組み方、方策等は異なっております。　本市では、従来より処理費は無料、収集処理体制については直営で取り組んできたところでございます。　今後、行政改革を進めていく中で方針等を変更する場合には、市民生活に支障を来さないよう配慮をするとともに、関係する団体等とも十分協議して、また他都市の状況についても調査研究をしてまいりたいと考えております。　他のことにつきましては、部長から答弁をさせます。 ○議長（吉田光孝君）　川口民生部長。　〔民生部長川口三郎君登壇〕 ◎民生部長（川口三郎君）　16番藤井議員の御質問にお答えいたします。　まず、厚生省の介護保険が導入されれば、本市での高齢者福祉にどのような影響が出ると予想されるのか研究されているのかという御質問でございますが、公的介護保険制度が導入されますと、高齢者福祉の分野においては、現在市がサービスの利用先や内容を決める仕組みとなっているものから、要援護高齢者がみずからの意思に基づきニーズに応じた介護サービスを選択できる福祉へと移行し、その内容も大きく変わると想定されますので、今後十分研究の上、対策を考えていかなければならないと思っています。　次に、市の高齢者福祉総合計画の進捗状況はどうなっているのか。計画達成の目標年度の1999年度、平成11年度、つまり介護保険での在宅サービスを開始するとされている年度に 100％達成できるのかという御質問でございますが、平成８年度中までの在宅福祉３本柱の達成見込み率は、ホームヘルパーは目標値 367人に対し 295人で80.4％、ショートステイ 200床に対し 239床で 119.5％、デイサービスセンターは24カ所に対し21カ所で87.5％であり、施設福祉の特別養護老人ホームにおきましては平成８年度中に 965床になり、目標値 900床に対し 107％の達成見込みとなっております。　公的介護保険が導入されますと、サービスの基盤整備が最も重要な前提条件であり、いずれにいたしましても、日常生活用具の給付や在宅介護支援センターを含めた在宅福祉５本柱を中心に、目標達成に向け努力を重ねていきたいと思っております。　次に、市の総合計画の重点項目として、「誰もが、いつでも必要なときに適切なサービスが利用できるように」とあるが、介護保険の導入によって現在の高齢者福祉のサービスも受けられないことになるのではないかという御質問でございますが、公的介護保険制度の内容等について研究していかなければ現行制度との対比はできませんが、福祉の後退があってはならないと思っております。　次に、健康で長生きできる、介護を必要とする状態をつくらない、寝たきりや痴呆の予防をどのように進めていくのか。高齢者の日常生活用具の拡大、寝たきりにならない支援策、健康づくりをどう進めていくのかという御質問でございますが、介護を必要とする状態をつくらない、寝たきり等の予防のために生きがい対策は重要な課題であると考えております。　ジョイフル愛のサービス事業や、老人大学運営事業や、地域でさまざまな取り組みをしている老人クラブの助成等は介護保険に関係なく実施していかなければならないと思っております。　また、中核市移行を契機に、国に対し、日常生活用具の範囲の拡大に向け、要望してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（吉田光孝君）　小畑環境事業部長。　〔環境事業部長小畑勝巳君登壇〕 ◎環境事業部長（小畑勝巳君）　16番藤井議員の御質問にお答えいたします。　ここ数年のごみの排出量、処理量、最終処分量、処理にかかる費用や改正廃棄物法や、リサイクル法に基づく今後の具体的な計画はあるのかとの御質問でございますが、近年の経済発展に伴う生産・消費の拡大、生活様式の多様化、消費意識の変化等により、ごみの排出量は増加してございます。　ここ数年の本市のごみの排出量は、若干でございますが、増加の傾向にございます。　処理量及び最終処分量は、年度により変動はあるものの、ほぼ横ばい状態で推移してございます。　また、収集処理にかかる費用につきましても、排出量に伴い増加しております。　次に、改正廃棄物法やリサイクル法に基づく今後の計画でございますが、法の趣旨でありますごみの減量化・再生利用の推進のため、現在の収集を見直し、一般ごみ、缶、瓶、ペットボトル、紙・布類の５種類に分け、分別収集の細分化を図る事業の準備を進め、容器包装リサイクル法に基づく分別収集に平成12年をめどとして移行を考えているところでございます。　次に、ごみの減量化計画は持っているのかという御質問でございますが、ごみの減量の方策といたしましては、ごみとして排出されるものをすべて処理するのではなく、分別収集の徹底を図り、リサイクルできるものは再利用することにより、ごみの減量につながるものと考えております。　また、生ごみを堆肥化するコンポスト容器・ＥＭ容器の購入に対し補助制度を実施しているところでございますが、使い捨て容器の減少やデポジット制の拡大を国・県並びに関係事業者への要望も検討してまいりたいと考えております。　また、事業系一般廃棄物を排出している事業者に対しましても、基本的には事業者責任であり、今後検討してまいりたいと考えております。　容器包装の製造事業者や販売業者が排出する廃棄物のリサイクルの推進につきましては、国の法整備等の動向を眺めながら取り組んでまいりたいと考えてございます。　また、粗大ごみとして出されるものも再利用・再使用できるよう、リサイクルシステムの確立も目指してまいりたいと考えてございます。　次に、有害廃棄物の処理はどうなっているのかとの御質問でございますが、乾電池の水銀につきましては、水銀ゼロ化が進み、ボタン型電池は平成７年に製造販売を終了してございます。　回収につきましては、電器店、スーパー、補聴器店等で実施しており、市も市民に回収活動への協力を広報しているところでございます。　また、テレビ等に使用されているＰＣＢは昭和47年に家電製品に使用が禁止されており、本市ではメーカーの協力によりＰＣＢの取り外しはすべて完了し、ＰＣＢ使用のものはございません。　ダイオキシンについては、現在稼働中のごみ焼却場から排出するダイオキシン測定について、本年12月まで測定するよう厚生省の方から通達があり、今議会において青岸エネルギーセンター・第２工場のダイオキシン測定に要する経費を計上させていただいているところでございます。　今後、国において「見直し後のガイドライン」の公表がなされる予定でございますので、本市としてもこのガイドラインに沿って対策を講じてまいりたいと、こう考えているところでございます。　次に、粗大ごみの収集方法の見直しについて、現在２カ月から３カ月かかる、期間の短縮はできないものかということでございますが、現在、粗大ごみの回収については、申し込みから収集まで約２カ月間を要しますが、限られた人員と機材で市内全地域を収集に当たっている関係上、これだけの期間が必要でございます。　また、従来のステーション収集のときには年２回程度でしたが、平成５年２月１日から始まりました現在の戸別収集方式の収集回数は、各家庭当たり年４回実施を計画しております。市民サービスの向上に努めているところでございます。　ステーション方式から戸別収集方式に変更した理由といたしましては、他地区、業者からの便乗投棄の防止、市の処理場で処理が困難な物の投棄の防止というのが大きな理由でございまして、現在のはがき申し込みによる戸別収集方式にしてから３年余りが経過して、市民の方々にもようやく定着し、一定の評価も得ていますので、今後も戸別収集方式を継続してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（吉田光孝君）　16番。　〔１６番藤井健太郎君登壇〕（拍手） ◆１６番（藤井健太郎君）　市長並びに関係部長から御答弁いただきましたので、再質問と要望をさせていただきたいと思います。　介護保険というのは国が責任を持って社会保障制度として運営していかなくてはいけない。そこで介護保険に変えると、現行の措置制度を廃止をしてですね、介護保険に変えるという方針が出てきているわけで、和歌山市として高齢者福祉制度をどのように構築していくのかということから考えると、決して無関心ではいられない問題だと思うわけですね。　今、るる答弁を聞いておりまして、市長会等を通じて和歌山市としては保険者は国、医療保険からの徴収は適切ではない、要介護の公平な認定体制を要望してきたというような意見を出されたようでありますけども、まだまだ、この介護保険が導入されると和歌山市の介護問題、高齢者福祉がどうなるのかということについては、今後内容について研究をしていかねばならないという御答弁だったと思うんです。　99年度からそれを実施をするということで今作業が進められているようですけども、和歌山市の高齢者保健福祉計画がその時点で100 ％達成をするのか。既に特別養護老人ホームなどは達成をする見込みがあるということですが、まだホームヘルパー等達成には今後も努力を重ねていくと、目標達成に向け努力を重ねるということで、決してそれが保障されてるということではないというふうに理解をしたわけですけども、いずれにしても今後研究をしていかねばならないという姿勢が示されました。　私は、和歌山市としては取り組みが非常に遅いんじゃないかと思うんですね。今後その取り組みをしていかなくてはいけないということを、そういう悠長なことではなくて、もう既に研究をしていてですね、和歌山市としてはこうなるから、こういう点については国に対してもっと意見を言っていかなくてはいけないというような段階でなくてはですね、非常に不安に思うわけです。　もともとそのゴールドプランというのは、平成元年に消費税が３％で導入されたわけですけども、消費税導入の一つの口実としてゴールドプラン、高齢者福祉のためにそのお金を使うということが言われました。　今、来年の春から消費税を５％にするとかいう話とか、新たに高齢者福祉の制度を現行の制度から加入者がですね、市民が保険料を払って税以外の税外負担、保険料を払って運営していかなくてはいけないというようなことになってきますと、当初３％で高齢者福祉に使うという約束は一体どうなったのかというようなことにもなってくるわけでして、ですからこのゴールドプランの計画というのは、何がなんでも期限内に 100％、すべて完成をしてもらわないと困るということだと思うんです。　介護保険が導入されて、今の高齢者福祉との関係で、福祉の後退があってはならない、自分の意思に基づいてそのニーズに応じた選択ができるんだというようなお話がされましたけども、しかし医療保険の場合、よく言われる言葉ですけども、病院に行っても３時間も４時間も待って、診察は３分か４分だと、３時間待ちの３分診療。医療保険の場合はしかし３時間かかるといえども、３時間待てばお医者さんに診てもらえるということがあるわけですが、もしこの介護保険が特別養護老人ホーム、現在でも入所申請をしても１年近く待たなくてはいけないということがあるわけですね。　介護保険に入って保険料を払って、１年待ってようやく入所できると、もしその間に不幸にして亡くなれば、保険料は払ってるけども入所はできないと、まさしく保険あって介護なしというような状況になる可能性もないとは言えないわけなんです。　ですから、そういう状況にならないように、措置制度であれ、現行の制度であれ、介護保険制度であれ、和歌山市としては入所希望があればですね、直ちに入所できるというようなところまで整備を進めていかなくてはいけないだろうと思うんですね。そういう点があるわけです。　確かに介護に対する行政への支援の要望というのは非常に大きくて、だれもが寝たきりや痴呆症になったときどうするのかという不安があるわけですから、しかしそれを介護保険に期待する人も多いわけですけども、実際に介護保険の内容というのは一体どうなるのかというのは、なかなか一般的にはわかっていないといいますか、知らないというのがほとんどだと思うんですね。　そういう点でも、これからもっともっと論議を市民の間でも重ねていって、和歌山市としても国に対して介護のあり方というものをどんどん提言していかなくてはいけないと、そういうことが大事だろうと思うんです。　一方では、現行の制度の中でもできることというのはたくさんあると思うんですね。例えば在宅介護の１つの柱ともなる施策としてホームヘルパーというのがあるんですけども、これが中核市に移行したところで、来年の４月、和歌山市も中核市に移行するわけですけども、例えば金沢市はことしの４月から中核市に移行しているわけですけども、そこでは24時間ホームヘルプサービスの開始というのを行いました。　これまで金沢市では、朝の７時から夜の７時までだったものを、早朝と夜間の専門のヘルパーということで、おむつの交換や体位変換、入浴介護などを行うようにしてきたわけですね。これが鹿児島市でも中核市になってから行われるようになりました。和歌山県内では新宮市が既に始め出したということのようですが、またユニークなところでは住宅改修のためのリフォーム、改築をするために専門家の建築士を含めたヘルパーや専門家の相談員、特別養護老人ホームなどの相談員の皆さんや訪問看護婦さんなどで検討するという制度も導入しようと思えばできると思うんです。　和歌山市も高齢者の住宅改造助成というのを、非課税世帯に限って８年度 1,525万円予算化しているわけですから、これが有効にその住宅改造にですね、介護を受けている人、また介護している人が有効に使うとすれば、やはりそういう専門的な改造、リフォームヘルパーというものを制度として使っていくということをセットにすれば、なお一層効果的ではないかと思うんですね。　そういう点で、和歌山市も来年４月から中核市に移行するわけですが、こういった高齢者福祉の分野で、まだ介護保険は導入されておりませんので、現在の制度でも十分できることが多々あろうかと思うんです。そういう点で市長の考えておられることがもしあればですね、聞かせていただければと思うわけですが、なければそういうことで、高齢者福祉の中核市としての目玉はこれだというような、そういうものを考えていこうとされているのかどうか、市長自身のお考えも率直に聞かせていただきたいというふうに思うわけです。　ことしは高齢者福祉、高齢者保健福祉計画の見直しをそろそろしなくてはいけないんじゃないかと思うわけですが、現在の制度の中でこの高齢者保健福祉総合計画が言っていた、だれもが必要なときに適切なサービスが利用できているのかどうか、ひとつぜひ調査をしていただきたいと思うんです。生活の状況や収入や負担金の支払い能力、必要とする介護の内容や介護に対する要望など、現在の制度で本当にその介護要求にマッチをしているのかどうか、そういう点もぜひ実態を調査をして、この高齢者保健福祉計画の見直しを進めていってほしいと思うわけです。　その上に立ってですね、果たして介護保険がその介護の状況に合ったものになるのかどうかという点も見きわめがついていくんじゃないかと思うわけです。　私は、介護保険そのものを否定するものではありません。現在の措置制度と介護保険を組み合わせることによって、さらに充実した介護保障ができるのではないかと、そのようにも考えているわけです。何よりも憲法によってすべての国民の生存権が保障されているわけですから、国と自治体の責任が変わるということはないわけですね。保険の加入者が払えるような保険料体系であるとか、給付の水準も公的に保障される水準が整って、その利用者の負担も所得に応じて可能な負担になるというような制度で、全体の水準を引き上げていくということが大事だろうと思うわけですが、そういう時期に今ちょうどあると思うんですね。　来年度中核市移行を目指してこの秋から予算編成が始まるわけですが、そういった予算編成の時期に当たって市長にお尋ねをしたいわけです。　庁内には高齢者連絡会議というものが設置をされて、高齢者保健福祉計画を策定するときには有効に機能していたと思うんですが、その後開かれているのかどうか、よくは知らないわけですけども、この中核市移行に向けて本市の高齢者施策をどのように進めていくのか。これは何も福祉の分野だけではなくて、住宅とか就労とか所得保障とか生きがいとか、広範な和歌山市のいろんな部局にまたがる問題だと思いますのでね、直ちに介護保険に対する研究を進めていくと同時に、庁内の組織や機構についても検討して、職員の配置についても考えていかなくてはならない。直ちに取り組まなくてはならない課題だと思うわけですが、その辺のところがどうなっているのか。介護保険の有無にかかわらず高齢者福祉を推進さしていかなくてはいけないわけで、庁内の高齢者連絡会議が有効に機能しているのか。また、中核市移行に向けて組織づくりを始め、来年度の予算編成方針についてですね、どのような展望を持って臨もうとしているのか、その辺の市長のお考えをお聞かせ願いたいと思うんです。　私は、この際、来年度予算編成に当たって幾点か要望さしていただきたいと思うんですが、この市の高齢者福祉に幾つかの単独事業というものをこの間市はかなりつくってまいりました。在宅の介護手当であるとか、入院給食費の補助とか、また訪問入浴車や住宅改造助成など、市民からも喜ばれているところだと思うんですね。こういった制度と介護保険がどうなるのかということを考えてみた場合に、例えば介護保険で今言われているのは、住宅改修サービスというのがあるわけですけども、これは資産形成にならない範囲とされているわけです。だからざっと20万円ぐらいがほぼ限度であろうというようなことも言われているわけですが、そうしますと市の住宅改造助成が 100万円を限度といたしておりますので、この介護保険よりも充実した中身になってくるわけですね。そういった点はぜひ市の事業としてやはり継続をしていくべきではないかと思うんです。施設入所や入院にかかる費用に比べると、住宅改造をして、在宅でも安心して介護ができるという方が社会的な財政負担から見てもかなり安く済むと思いますし、また入院給食費の補助についてもこの10月から 600円から 760円に負担額がふえるわけですけども、市が補助をすることによって一層福祉医療の一環としての意味も強まってくるというふうに思うわけです。　県の単独事業である紙おむつの支給も市の事業となってまいります。こういうふうに次々といろんな事業があるわけですけども、そういった国の事業がナショナルミニマムとしますとね、それに市が地方自治体としてそれよりも上積み、また横出しの事業をして、市民福祉の向上のために頑張るということが来年度予算編成方針の中でもきちっと位置づけてほしいなと、そういうふうにこれはひとつ要望しておきたいと思うわけです。　次に、ごみの問題について再質問をさせていただきます。　市長の御答弁ですと、ごみの処理も行政改革の対象になってくるということで、現在の直営の無料化制度を見直すこともあり得るというようなニュアンスで聞き取ったわけですけども、私は行政改革というのは、行政のむだを省いて効率的で市民サービスの向上につながる改革を行政改革と言うと、そのように理解しているわけですが、そういう点ではごみ行政を担当されている当該部局のごみ行政に対する姿勢というのが極めて重要だと、そういうふうに思うわけですね。　この直営無料方式というのは、市が直接責任を負って、税金の中でですね、市民の家庭から排出されるごみを処理をするということでは、行政としての責任を果たしていることになると思うんです。　だから、基本的には直営無料、堅持をしていってほしいということを言っておきたいと思うわけですが、ごみ問題は全国的にもごみ処理経費が大変高くつく。和歌山市でも新しい焼却場がざっと 180億ですかね、非常に高額な焼却場をつくってるわけでして、その分メンテナンス費用も含めると処理経費が高くつくということで、全国的にはごみ処理経費の有料化というようなことが進められていっているようです。　私は、有料化をする以前に、ごみそのものを減らしていくということで何点かお尋ねをしたわけですが、再度２点だけちょっとお尋ねをしたいんですが、その事業系の一般廃棄物、ここのところですね、スーパーとか外食産業、銀行、商社など、申請されているところは有料で引き取りをしているわけですけども、事業所の出すごみというのが、厚生省の生活審議会ですか、産業廃棄物に含めるべきではないかというような論議がされてきたようです。　産業廃棄物というのは19種類に限定をされておりまして、それ以外のものは市が処理をしているわけですね、一般廃棄物として。それは事業所が排出するんだからやはり産業廃棄物であって、排出者が責任を持って処理をすべきだ、産業廃棄物として位置づけるべきだというような論議がされているようですが、何はともあれ現在市が処理をしているわけです。　ここのところのごみをですね、有料であるとはいえ減量していってもらう、減らしていってもらうというような自前でリサイクルをしていってもらう、そういうような計画というものをぜひ持っていただけるようにきちんと指導できるんじゃないかと思うんですが、そこのお考えと、それからリサイクルという点で言えば、よく目につくのが福祉機器のベッドとかですね、車いすとか、市の日常生活用品が給付をされているわけですけども、それが不必要になって、家で滞留をしているというおうちもよく見かけます。また紙おむつなんかもそうなんですけども、大量に給付がされてますので、それが要らなくなったら家に残っているというようなこともたくさんあろうかと思うんですね。そういったものをやはりリサイクルをしていくというようなことで、リサイクルできるものをどんどんふやしていくというようなこともね、ちょっとこう視野を変えればたくさんあろうかと思うんです。そういった点について今後取り組んでいってもらえるのかどうかという点をお尋ねしたいわけです。　やはり私は、ごみというのは全体の量を減らしていくということが大変大事だと思うんですけども、ペットボトルが非常に注目をされています。東京では独自のペットボトル回収の東京ルールというものがつくられようとしてるわけですね。　どういうものかというと、今の容器リサイクル法では、ペットボトルの回収と中間処理は行政が行って、それの再処理はメーカーが行うというのがこの容器リサイクル法の趣旨だと思うんですが、しかしこれがひとつも拘束力がなくてですね、実質は市が回収をして、再生処理もメーカーがするんではなくて、リサイクルの業者がそれをしていくようになると、じゃペットボトルをつくったメーカーの責任はどうなるんだということで、東京では回収は販売業者がする、中間処理と再商品化もメーカーがするということを条例で決めようというような話が東京ではされています。今年度中に条例制定するということですが、関係者の注目を大変集めているわけです。　そういう点から言うと、ごみの処理をすべて今自治体が負っているわけですから、やはりどんどんどんどん処理費用がかさんでいくと、最終的には市民の負担になってくるわけですね。　我々ペットボトルにしろ、缶にしろ、瓶にしろ、缶代や瓶代やペットボトル代も含めて買ってるわけですから、そのデポジット制というのは瓶を返せば瓶代を返してくれるという制度でね、中身だけを実質買うということになるわけですね。そういう点ではデポジット制は大変有効だと思うわけです。　ペットボトルにしてもですね、やはりメーカーや卸業者がこれを回収して処分をするという責任をですね、中身だけ買うということはできませんからね、きちっと負っていくべきではないかというふうに思うわけです。それはやっぱり自治体の方から声を上げていくということが非常に大事ではないかと、そのことを言いたかったわけですね。そういう立場でぜひこのごみ行政についても頑張ってほしいと、市民にこの負担を転嫁するということではなくて、やはり製造メーカー、販売業者のとこにもきちっと回収、再生の責任があるんだということで、そこのところをやはり言い続けていかないとなかなか難しいんじゃないかと思うわけです。　以上のことを要望やら質問やらいたしましたけども、ひとつ高齢者福祉については市長、ごみのリサイクルの問題については部長から御答弁をいただきまして、私の再質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（吉田光孝君）　尾崎市長。　〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長（尾崎吉弘君）　16番藤井議員の再質問にお答えを申し上げます。　高齢者に関する問題は、近く創設が予定されております公的介護保険制度を初め多くの課題が山積しておりまして、解決しなければならない事項が多数あると思われます。　和歌山市は、中核市を展望し、来年度予算をにらんで早急に「高齢者対策推進委員会」を開催する中で、来年度の当初予算について検討してまいりたいと思っております。　以上であります。　ごみの問題については部長から答弁させます。 ○議長（吉田光孝君）　小畑環境事業部長。　〔環境事業部長小畑勝巳君登壇〕 ◎環境事業部長（小畑勝巳君）　16番藤井議員の再質問にお答えいたします。　まず１点目の、事業系一般廃棄物で、現在市が有料で収集している分についてのごみの減量及びリサイクルについてどのような考え方を持っているのかと、このような御質問でございます。　事業系一般廃棄物につきましても、家庭系一般廃棄物と同様５種類に分け収集し、ごみの減量及びリサイクル推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、リサイクルシステムづくり、リサイクル社会づくりについてどのような考え方を持っているのかという御質問でございますが、リサイクルシステムにつきましては、現在、市で収集しているものや市民が処理場へ直接持ち込む粗大ごみの中にもまだまだ十分利用できるものがたくさんございますので、これらのものを廃棄物としてすべて処分してしまうのではなく、再利用する方向でリサイクルプラザ等の整備に今後取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田光孝君）　しばらく休憩します。　　午前１１時２８分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時１７分再開
   ○副議長（浦哲志君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２の議事を継続し、質問を許します。　山口一美君。－－３番。　〔３番山口一美君登壇〕（拍手） ◆３番（山口一美君）　お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、Ｏ 157問題についてです。　昨日と同じような質問内容なんですけれども、重複を避けてさせていただきたいと思いますが、もし重複しました場合にはお許しください。　全国で発生し、大きな被害をもたらしたＯ 157は、国の責任が大きく問われています。Ｏ 157は1982年アメリカのハンバーガーから発見された菌です。日本での発生は1990年10月の浦和市の幼稚園での集団発生と言われてきましたが、実は1983年に大阪で発見され、国立予防衛生研究所は84年に厚生省に報告書を提出していました。しかし厚生省はそのままにし、その後専門家独自の調査報告もされました。　それによりますと、1986年から90年の５年間でＨＵＳ（溶血性尿毒症症候群）ですが、この症例は 508件、うち23人が死亡しています。1991年から94年には毎年のように集団感染が小学校、保育園で 100人から 200人以上の規模で発生しています。　1996年１月には、国立予防衛生研究所は、Ｏ 157を「人から人への感染を強く示唆」し、感染症としての対策を強調してきました。にもかかわらず、厚生省は1984年の報告から10年以上も何ら対策を立てることなく放置し、厚生省が２次感染の対策を具体的に指示したのはやっとことしの６月、岡山県邑久町の学童の集団発生以降のことです。厚生省の怠慢が各方面から指摘されているのは、このような経過を見ても当然のことです。私たち日本共産党は、国の責任を明確にしながら強く対策を要求してきました。　そこで、本市としても、今回のＯ 157問題をさまざまな点で教訓にして、市民の命と健康を守るための対策を充実させることが求められています。この点でお尋ねいたします。　第１は、学校給食についてです。　堺市の児童の集団発生は、学校給食が原因であることは間違いないようです。今堺市では調理員や栄養士の現場の第一線で働く人たちや学校の先生、父母などが力を合わせて、「命をはぐくむ学校給食」を取り戻すために力を注いでいます。国・文部省も２学期からの給食実施のために保存食の２週間延期や手洗い、消毒、調理室の区域分けなど、学校給食施設整備のために、また床をいつも乾いた状態にするドライシステム化の事業など、来年度の予算要求に含めました。和歌山市教育委員会もこの国の指導に基づいて各学校を指導、対応されています。　現場の調理員や栄養士の皆さんの御苦労、御努力は大変なものです。この御苦労に報いるためにも、そしてより安全でおいしい学校給食に充実させるためにも、学校の給食施設など抱える問題を解決しなければなりません。以下の点でお尋ねいたします。　第１点、私は、堺市を教訓にするならば、学校給食の自校方式を守ることと同時に、食材の購入方法を各学校の校区内の業者から各校が独自に購入するシステムを確立することもあわせて重要だと思わされました。この点からも学校給食は民間委託など行わず、現在の自校方式を堅持し、２カ所の共同調理場についてもこの際自校方式に改めてほしいと思います。市長の見解をお聞かせください。　２点目は施設面です。２学期の給食実施に伴い、教育委員会は各学校の給食施設を点検されたことと思いますが、昭和32年、34年建築というとても古い老朽化のひどい施設や国の基準面積をも満たしていない施設があるなど、大変お粗末な状況にあるのではないでしょうか。そのような中で区域分けや国のいう施設整備が行えるのでしょうか。今回の問題で教育委員会として施設面での状況と問題点を明らかにしてください。　また、緊急策として、せめて牛乳の保冷庫は一日も早く設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　３点は、保存食や保存食用のポリ袋、消毒液など、Ｏ 157対策上必要なものについてはすべて公費負担とすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　４点目は、保存食や安全チェックなど調理員の仕事がふえています。文部省基準を満たしているとはいえ、児童数が境界数に近い学校などは増員するなど手だてが必要ではないでしょうか。　また、子供たちに生涯にわたり健康な生活を送るための基礎を培う上で、栄養に関する知識や自己の管理能力を身につけさせる栄養教育が強く求められています。今回のＯ 157問題でより強く再認識されたのではないでしょうか。その点で栄養士の果たす役割はとても重要です。ぜひ全校へ栄養士を配置することも考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、食肉処理場に関してお尋ねします。　Ｏ 157は、先ほどもお話をいたしましたが、アメリカの牛の汚染から始まりました。日本でも1984年に発見されましたが、政府・厚生省は検疫の強化などを行わず、「アメリカトレイン」まで走らせて牛肉の輸入を推進しました。1982年から現在まで 187万トンの牛肉と、最も危ないと考えられる生きた牛が３万5,000 頭も輸入されました。　さらに、衛生検疫協定の施行により、輸入食品の安全基準や検査体制が緩められ、輸出国でいいとなれば検査できない仕組みにされてしまいました。輸入食品のはんらんと安全チェック機能の形骸化などの中で、日本国内の牛肉の汚染はアメリカと同じぐらいの比率になってしまっています。　アメリカは、Ｏ 157対策として、食肉検査と報告を業者に義務づけ、汚染したひき肉は廃棄処分とし、十分な洗浄と、解体過程で腸内の物質が散乱しないように内臓の両端を結ぶ「けっさつ」処理を条件にしています。日本からアメリカに輸出する食肉は同様の管理基準としながら、日本国内向けでは実施されていません。ここでも国の国民の安全についての軽視を指摘せざるを得ません。　本市でも、と畜場を抱えており、せめて本市として市民へ安全な食を提供するという責務を果たすために十分な安全対策がとられるべきだと思います。けっさつ処理の実施と全食肉の検査を行い、Ｏ 157に汚染されているものについては処分するなどの対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。　また、市民の食を提供する施設ですが、大変古く、衛生面からいっても問題があると思います。動物の処理数が減少していることもあり難しい点もあると思いますが、近代的な設備を整えた施設へと変えていく方策も考えていくべきときではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　Ｏ 157問題の最後は保健所の問題です。　今回のＯ 157問題で一番教訓にしなければならないのは、保健所の果たす役割がとても重要だということではないでしょうか。ところが来年４月からの地域保健法の本格実施に向け、本市でも西保健所を廃止し保健センターとする方針が出され、今議会で条例が提案されています。これは「保健所法」が「地域保健法」に変えられるためですが、これによって現在の10万人に１カ所の保健所を二次医療圏と人口30万人に１カ所を基準に統廃合、削減し、現在の保健所が半分以下に減らされるということになります。　６月議会でも質問させていただきましたが、この地域保健法の本当のねらいは、憲法25条で、健康な暮らしを国民の基本的人権として認め、国家にその責務として公衆衛生の向上及び増進に努めることを求めています。　この条文に基づき、従来の保健所法ではその第１条で、保健所を公衆衛生の地域における第一線の実施機関と位置づけ、役割を明確にしてきました。しかし地域保健法では公衆衛生という用語はただの１カ所で使われるだけで、ほとんどを「地域保健」に変えるとともに、保健所の大幅削減に見られるように、単なる名称の問題ではなく、国民の権利としての公衆衛生、すなわち国民の生きる権利、それを保障する国の義務を葬り去るための意図的なものと言わざるを得ません。　また、保健所と保健センターの決定的な違いは、保健所は法律によって設置が義務づけられていますが、「保健センター」は法律でも「設置できる」としているだけで、場合によっては民間委託でもよいとしていることです。さらに保健所は医師の所長を初め10数種類の専門職員の配置が義務づけられているのに、保健センターには所長や職員の配置規定もありません。　財源についても、保健所は創設費と初年度調弁費は２分の１、その他の諸費は３分の１国の負担が決められているのに対し、保健センターは設置費の一部を定額の 9,000万円補助することができるとなっているのみです。　このように、保健センターが現状のままで保健所のかわりになることは期待できません。保健センターを市民の願いにこたえ得る地域の保健サービスのセンターにするためには、市当局の努力とあわせ、国の責任による機能、財政保障などの抜本的拡充が不可欠です。　この点を踏まえて、Ｏ 157を初めとする感染症対策、食中毒対策を充実させるためには、保健所を存続させることがどうしても必要ではないでしょうか。　食品衛生監視員や環境衛生監視員などの生活衛生業務は中央保健所に集約化されるわけですが、今回のＯ 157事件を教訓にするならば、いつでも身近なところで業者や市民が相談に行け、正しい安全な食品の知識や対策が享受できるようにより充実させること。また、食品の衛生管理やプール、貯水槽、飲料水などの水質管理、検査などを充実させることが必要です。　このような時期に西保健所を廃止することは、市民の願いとも逆行するものです。Ｏ 157が下火になっている今でも、当市では集団食中毒が発生しています。今よりもより充実させなければ、いつ堺市のようなことになるかわかりません。今回のことで集団発生を防ぐための衛生管理を推進、充実させていくためには、保健所を存続させることが必要ではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。　次に、ＬＮＧ問題、ＬＮＧ火力発電所問題についてお尋ねをいたします。　私は、何度かこの問題を取り上げてまいりましたけれども、今回はそもそもＬＮＧ火力発電所の誘致計画がなぜ持ち上がったのか、埋立地問題での市長のお考えをただしたいと思います。　御承知のように、ＬＮＧ火力発電所建設計画は、91年５月に住友金属が粗鋼生産量の減少により公害も減少したとして、埋立地の利用計画の見直しを表明し、同時に当時の市長がその埋立地にＬＮＧ火力発電所誘致を表明したことから始まりました。　同埋立地は、住友金属が長年周辺住民を苦しめていた公害問題を抜本的に解決するためとして、瀬戸内海環境保全特別措置法の厳重な規制の例外、すなわち環境保全に資するものとして特別に認められたものです。　また、公有水面埋立法によりましても、埋立免許の申請条件には単なる鉄鋼業用地というだけではなく、具体的な添付図書が必要で、土砂の採取場所及び採取量を記載した図書、用途及び利用計画を記載した図書、環境保全に関し講じる措置を記載した図書があり、具体的、厳重に用途が規定されています。　その用途を変更するのですから、当然91年５月に表明した時点で変更申請を行うべきだったのです。それが91年５月から既に５年以上がたっているのに、いまだに用途変更申請はされず、「鉄鋼業用地」として埋立事業が進められ、第２工区は92年８月に竣功、第３工区はことし８月に竣功予定が、埋立工事そのものは完了しているにもかかわらず、利用計画がはっきりするまでとして２年７カ月延長されています。しかし依然として埋立地の利用計画は鉄鋼業用地となったままです。　しかし、事は「用途変更」後へと進められています。知事の諮問機関として「西防波堤沖埋立地利用計画検討委員会」が設置され、第３工区は最終答申が出され、第１、第２工区についても中間答申が出され、その中にＬＮＧ火力発電所の建設が含まれています。法的にはまだ鉄鋼業用地の埋立地であるのに、行政的には鉄鋼業用地として利用しないことが既成の事実となって事が進められているのです。　当市議会の「西防波堤沖埋立地利用検討特別委員会」に出された「ＬＮＧ火力発電所の環境影響調査開始後の手続」という資料、また昨日の答弁にもありましたけれども、これらによりますと、埋立地の権利譲渡及び用途変更の予定は、火力発電所の環境アセスメントの通産省提出、そして地元自治体への提出、建設申し入れ、建設の同意、電源開発調整審議会の決定、港湾計画変更の手続完了後となっています。これはＬＮＧ火力発電所の建設にゴーサインが出た後の単なる手続にすぎないというだけでなく、公有水面埋立法の規制をざる法にしてしまうと言わざるを得ません。　埋立の目的変更の意思を明確にしている以上、一日も早く「目的変更」の申請を行わせ、そのことが適正かどうか、一から審査をするということが行政の責務ではないかと思うのですが、市長の見解をこの点でお尋ねをいたします。　２点目は、住友金属は鉄鋼業をめぐる状況の大幅な変化及び環境対策技術の進歩により、現在地での環境改善目標値達成の見通しがついたとの理由から、埋立地の土地利用計画の見直しを行いたいと表明しました。　しかし、この埋立地計画を実現するために、住金は当時どのようなことを言っていたかと言いますと、1977年、昭和52年ですが、住友金属の埋立計画要約書を見てみますと、「公害苦情は日常生活上の体感的な公害であり、こうした体感的公害が季節風的な強風時などにも発生しないように抜本的な公害防止対策を講じることが問題解決の決め手であり、根本的な公害対策は、住居地域からの遠距離化、新公害対策用地の確保にある。これを満足するためには公有水面の埋立地を確保する以外に適当な手段が見当たらない」として、周辺住民にどんなときでも「窓をあけて生活できる環境」を約束して同意を取りつけたのです。　体感的公害がどんな条件の悪いときでも発生しないためと約束をしていたのです。市長は体感的にはまだ公害は残っていると答弁されてきました。それでは住金が幾ら環境改善目標値を達成したと言っても、当時の約束を果たしていないことは認められているのですから、当然埋立地の目的変更は認められるべきでないと思います。まずこの約束をきちんと実現させてから次の段階へ進むべきと思いますが、いかがでしょうか。　３点目は、今、環境問題は大きな視野でと言われています。地球環境を守ることの大切さが各方面の方々から声高に訴えられています。当市議会でも高木先生の環境問題の講演が開かれました。　環境を守るために企業と行政と住民が一体になって努力しなければ、地球そのものが存亡の危機に立たされているということは多くの方々の共通の認識になったのではないでしょうか。今よりも環境を悪くしないこと、よくする努力を真剣に考え、実践することが何よりも求められています。　この点で、住友金属の環境改善目標値が関電と比べてとても甘い目標値になっていることは納得のいかないことと指摘せざるを得ません。　一番問題になっている窒素酸化物（ＮＯX ）で比べてみたいと思います。住友金属は環境改善目標値で、時間当たり 630ノルマル立米としました。御坊の火力発電所は時間当たり 138ノルマル立米です。海南の火力発電所は時間当たり 450ノルマル立米となっています。　そして、住友金属は粗鋼生産量が約 900万トンから 300万トンに減少しているにもかかわらず、環境改善目標値は 900万トン体制に決めたままになっています。今の粗鋼生産量に見直す必要があります。単純に比例させて計算すると、 210ノルマル立米・時間当たりになります。　また、県の資料によりますと、平成７年度の住友金属の窒素酸化物の排出量は、時間当たり 346ノルマル立米となっています。現在の粗鋼生産量に見合った目標値と比べてみれば、クリアしていないことになります。市行政としてこのことについてどう思われますか。　また、埋立地は住友金属の公害対策として許可されたものです。埋立地もすべて含んだ総量規制を行い、今よりも環境は悪化させないということが用途変更の一番の条件でもあります。　新たな時間当たり 110ノルマル立米も排出するＬＮＧ火力発電所ではこの条件に適合しないのではないでしょうか。この点をお聞かせいただきまして、私の第１問を終わらせていただきます。（拍手) ○副議長（浦哲志君）　尾崎市長。　〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長（尾崎吉弘君）　３番山口議員の御質問にお答えを申し上げます。　Ｏ 157の教訓から自校方式と共同調理場方式のいずれがよいのか。また、現在の自校方式を堅持して共同調理場方式の学校を自校方式にしてはどうかと、こういう御質問であります。　自校方式と共同調理場方式のいずれがよいかとの御質問ですが、共同調理場の規模、食材納入方法及び配送システム等の違いがありますので、一概に二者択一的な判断はできませんが、調理場方式の問題につきましては、現時点で自校方式を基本とした考え方を持っております。　しかしながら、行政改革を進めていく課題といたしまして、保護者の負担軽減、内容の充実及び効率化の観点から、共同調理場方式も一つの視野の中には入れて考えていきたいと思います。　次に、住友金属工業の用途変更等に係る御質問であります。　住友金属工業が、平成３年５月に「埋立計画見直し希望」を表明いたしまして、平成６年の３月に県に対して利用計画の検討依頼をいたしました。御承知のように、県は、知事の私的諮問機関である「西防波堤沖埋立地利用計画検討委員会」を設置して、平成６年11月にＬＮＧ火力発電所等の利用計画案を中間報告いたしております。　西防波堤沖の埋立地は、鉄鋼業用地として免許されておりますが、用途を変更する場合は、公共性、公益性が高いと認められ、必要性に基づくものでなければなりませんが、変更後の用途が確実に事業実施されるものでなければなりません。　ＬＮＧ火力発電所に関しましては、事業者において環境影響調査等、立地の可能性を探るための調査を実施しておりますが、その結果を見て電源開発調整審議会で決定され、電源開発基本計画に組み入れられます。　本市といたしましては、市議会初め住民の方々の御理解が得られるならば、市の発展を期す意味からも、西防波堤沖埋立地という海に面した広大な土地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。　住友金属の公害について、窓をあけて生活できる状態にさせてから次の段階に進むべきではないかという御質問であります。　住友金属工業和歌山製鉄所の公害問題につきましては、付近住民にとってまだ体感的な公害が残っていると認識しております。　こうした認識のもとに、住友金属工業和歌山製鉄所に対しまして、公害発生量の低減等の10項目及び環境改善強化充実等の各種対策を推進するよう強く指導した結果、現在では環境改善目標値を下回っている状況にあります。今後ともよりよい環境を目指し、誠意を持った対応を望みたいと思います。　なお、環境改善の目標値については、 900万体制から 300万トン体制に見合った環境改善の目標値になっておらないと、その目標値を立てるべきではないかという御質問であります。　環境改善の目標値につきましては、粗鋼生産高の増減によって決めたものではなく、あくまでも付近住民の方々に迷惑を及ぼさないために目標値を定めたものであります。　なお、新たな環境の目標値につきましては、現在、県・市・住友金属工業の３者で研究検討しております公害防止協定の見直しの中で決めてまいりたいと思います。　次に、ＬＮＧ火力発電所が立地すればＮＯX の排出量が増加し、より環境が悪化するのではなかろうかと御心配の御質問であります。　ＬＮＧ火力発電所の立地につきましては、環境への影響、安全性等を十分見きわめるため、現在、国の要綱に基づき関西電力で調査を行っています環境影響調査以外に、市独自の安全性を含めた８項目の調査について「環境影響調査検討委員会」等を設置しまして、専門的な立場から審議をお願いしているところであります。　市といたしましては、環境影響調査に関する検討委員会の検討結果や住友金属工業和歌山製鉄所の環境改善対策の推移等を踏まえながら慎重に対処し、生活環境の悪化にならないよう審査、指導をしてまいりたいと思います。　他のことにつきましては、部長から答弁をさせます。 ○副議長（浦哲志君）　中村農林水産部長。　〔農林水産部長中村　保君登壇〕 ◎農林水産部長（中村保君）　３番山口議員の御質問にお答えいたします。　Ｏ 157の問題についてでございます。　食肉処理場といたしましては、和歌山市Ｏ-157対策本部の指導のもとに、井戸水、浄化汚水、浄化槽、残渣の堆肥等のＯ 157検査の実施、また食肉衛生検査室の協力により、枝肉及び肝臓についても実施し、いずれもＯ 157陰性の報告を受けております。　解体作業につきましても、国の指導に従い、腸管けっさつ作業も逐次実施しているところでございます。　施設の問題ですが、衛生管理等に十分注意し、安全性に心がけ補修整備を行っていく所存でございます。　以上でございます。 ○副議長（浦哲志君）　和佐保健衛生部長。　〔保健衛生部長和佐　慶君登壇〕 ◎保健衛生部長（和佐慶君）　３番山口議員の御質問にお答えいたします。　食肉処理場におけるＯ 157の検査をすべてのと畜牛について行い、食肉の安全性を図るべきではないかとの御質問でございますが、現在、食肉衛生検査室では、すべての解体動物について、と畜場法に基づき、黄疸、尿毒症、敗血症等の病畜の発見及び生化学検査等を実施しているところでありますが、Ｏ 157につきましては、１検体につき大体４～５日の日数を要するなど、時間的な関係で、全解体動物の検査を実施することは大変困難でございます。　なお、厚生省通知によれば、食肉処理場における自主検査といたしまして、50頭に１頭の割合で検体として週に一度検査を実施するようになっています。　したがいまして、本市といたしましても、国の通知に基づき検査を実施しておりますが、安全な食肉を市民に提供することは当然の責務であり、より充実した食生活に安心していただく検査体制にというふうに考えてございます。　次に、Ｏ 157の発生でもわかるように、保健所の果たす役割は重要であり、そうした中、地域保健法に基づく保健センターに移行することについては慎重さに欠けるのではないかという御質問でございますけれども、保健所法が約40年ぶりに地域保健法に平成６年の７月に改正となってございます。　改正の基本的な考えは、急激な高齢化や少子化、また疾病構造の変化、地域住民のニーズの多様化等、サービスの受け手である生活者の立場を重視した新しい地域保健を目指しております。　本市といたしましても、地域保健法の基本指針に基づき、２保健所・１支所を１保健所・３保健センターとして平成９年度から施行したいと考えてございます。　保健所は専門的・広域的事業の強化、保健センターにおきましては、住民に身近な保健サービスを総合的に提供できる体制整備及びマンパワーの確保、福祉と一体的なサービスの提供を考えてございます。　地域保健法施行後、病原性大腸菌Ｏ 157が発生した場合、指定伝染病となっておりますので、保健所の機能強化の中で対応できるものと考えております。　市民のサービスにおきましても、保健所と保健センターが一体となって対応することになってございます。　今後も専門職員の知識及び資質の向上に努め、より一層市民の健康に寄与してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（浦哲志君）　坂口教育長。　〔教育長坂口全彦君登壇〕 ◎教育長（坂口全彦君）　３番山口議員の御質問にお答えいたします。　まず第１番目は、給食室の施設の改善等についてですが、給食棟の建替事業につきましては、下処理、調理の区別並びに専用トイレを設置するよう配慮しております。　既設の学校につきましては、施設の広さ等の問題もあり、洗い場を補充するなどして対応しております。　牛乳保冷庫につきましては、現在検討しておるところです。　なお、設備等は各学校からの要望にこたえ、必要度の高いものから順次補充、改善しているところであります。　次に、保存食や消毒にかかる費用を公費で負担できないかという御質問ですが、保存食の公費負担につきましては、他都市の状況も踏まえて今後検討を加えてまいりたいと、このように考えております。　また、消毒等の費用につきましては、衛生管理に関することですから、公費を充てるよう考えております。　次に、調理員の増員の件についてですが、現在Ｏ 157の原因が究明されていない現状から、日常チェックリストや毎日の検収、保存食の保存等の実施はやむを得ないことだと考えております。　今後、原因についてある程度の整理、また実務面での問題点が整理されてまいりますと、負担は軽減されてくるものと考えております。　なお、学校給食調理員の配置人数につきましては、現在のところ文部省配置基準を充足しているため、増員は考えていませんので御理解賜りたいと思います。　最後に、栄養士の配置についてのことですが、和歌山市では公立小学校52校すべて学校給食が行われております。学校栄養職員である栄養士は現在21名配置しております。第６次公立義務教育諸学校職員配置改善計画によりますと、和歌山市の場合は23名の配置が必要となっております。　不足数につきましては、今後引き続き県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（浦哲志君）　３番。　〔３番山口一美君登壇〕（拍手） ◆３番（山口一美君）　再質問をさせていただきます。　まず、学校給食の問題ですが、共同調理場の問題については、センター方式ではなくって自校方式でというふうにお願いしたんですけれども、その点はきちっとしたあれではなく、センター方式のままでというようなことで、その中に行政改革を進めていく中で、効率化の観点からもセンター方式を取り入れることも考えざるを得ないという答えでした。　私は、この普通のときの学校給食の問題で自校方式をということで言っているときの答弁であれば、まだそういう答弁もあるのかなと思えるんですが、Ｏ 157というね、今幼い子供たちの命が奪われていた、そういう大変な悲しい事件をきっかけにして、そのことを教訓にするならば、学校給食の自校方式は守るべきではないかという点で質問をさせていただきました。　ですから、行政改革を進めていくという、お金を少しもかけないで、効率化の観点というそこのところはね、私はやはり納得いきません。　堺市の例を教訓に本当にするのであれば、幼い子供たちの命を守るためにはこういうコスト優先の考えは改めて、行革からもやっぱり外すべきだと思うんです。　私たちの大切なこの和歌山市の将来をしょって立つ子供たちを育てる給食なんですよ。その子供たちが健康に、本当に生き生きと暮らせるような、そういう人間に育てるために学校給食をどのようにするのかという観点で、やはり学校給食というのはとらえなければいけないのではないのかなと思います。　私は、学校給食というのは、子供たちの発達の今ゆがみがいっぱい言われています。小さいときからの高血圧症とか糖尿病とかというような成人病が小さい子供にまで及んできているというような、こういう子供たちの発達のゆがみや、そして健康破壊の一因が食生活と大きくかかわっているということからも、子供たち一人ひとりが食についての意識を高め、そして食生活の中で実践する力を身につけることが教育の課題だと思うんです。　そして、子供たちにとって学校給食は生きる意欲と力を育てる食の教科書でなければならないと考えます。そのためには栄養バランスの整った、食品添加物や農薬の少ない安全な食材、地域や国内で生産された食材を取り入れ、日本の食文化を伝えられるというような豊かな給食にすることが今求められていると思うんです。　まさに教育の一環だと思うんですけれども、このような視点がなければ、このような学校給食を効率化という、コストを優先させるというような考えに陥ってしまうと思うんです。このような点で、学校給食の持っている教育の一環としての学校給食をどのように考えているのかという点は、教育長の方からぜひお考えを示していただきたいと思います。　私は、そういう点で学校給食は自校方式で行うと、お金がかかってでも、子供の命にかかわることです。子供の健全な心と体を育てるために大切なことですから、こういうところのお金は削らないで、行革の対象から外すべきだと思います。　この点と一緒になるんですけれども、こういう給食を実施するために果たしている栄養士の方の役割というのは大変重要だと思うんです。こういう点で、全校に栄養士を配置するということは大変大事なことではないかと思います。　栄養士さんがいらっしゃらない学校ではね、担任を持っている先生が給食の事務処理をするんですね。食材の発注とか、そういうさまざまな事務処理をしています。そういう点を考えましたら、大変担任を持っていて忙しい先生がそういう事務処理までしなければいけないということで、忙しいということで、本来もっともっと子供たちに目を向けてほしい先生の事務がふえているということでは、栄養士を配置するということはそういう教育の問題から言っても大事なことではないかと思いますので、県に要望するというだけではなく、市独自でも全校に配置をまずしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　そして、調理員の件なんですけれども、文部省基準を満たしているということなんですけれども、確かにそうなんです。そやけども、文部省基準というのは、そこにもきちっと書かれてるんですけれども、少なくともこの程度の人員を配置することが必要だということで、少なくともと言われています。実際少し加配されている学校もあると思うんですけれども、どうしてもやっぱり児童数の境界線に近いような 300に近いような学校で、 300に至らないというようなところなどに対してやはり加配をしておくべきではないかというふうに思います。　あと、施設の面なんですけれども、順次必要に応じて行っていくということで、あれなんですけれども、私施設を少し見させていただきました。共同調理場などは本当に古くって、冬などはその共同調理室へ屋根の方から雪が舞い込んでくると、もう下は水びたしで足が冷たくって、上からは雪が入ってくるというような大変お粗末な状況でした。ほかの学校でも古い学校では地震が起こったときにどうなるんだろうか、昭和32年や34年の建築のんは本当に防災上も危険だと思うんです。　ちょうど今回のＯ 157で、国は学校給食の施設を改善せよということで、この施設を整備するということで、来年度の国の概算要求の中に含めています。こういう国からの２分の１の補助がおりるというような状況のときですのでね、ぜひふやして、大いにこの際ふやして整備をしていくべきだと思います。　私が今このように言ったことは、共同調理場を自校方式にすることも、自校方式の施設を整備することも、それから調理員や栄養士を配置するということも大変お金のかかることです。行政改革上から言ってもそんなにいいことだと思ってもなかなかできないということがあるかもわかりませんけど、私は市長にね、ぜひ思い出していただきたいと思うんですが、市長は市長に就任された昨年の12月の臨時議会で、私が和歌山市が大変全国の類似都市と比べても教育予算が少ないということを指摘いたしました。　そのときにどのように答えたかと言いますと、「教育に係る緊急かつ今日的な課題に対応するため、教育予算の重要性については十分認識しているところであり、当面する課題に対応するため、教育予算の増額と同時に、教育諸条件の整備にも努力してまいる所存であります」と、このように答えられました。これは昨日の議会での答弁でもそのようにお答えしていらっしゃいましたけれども、このように答えられました。　このときに、どのようなことを私が言ったかと言いますと、全国類似都市32市の平均と比べても、和歌山市の93年度の教育予算というのは戦後最低だったんです。一般会計にそのときに占める比率は 8.3％、教育予算の総額は 113億 3,000万円でした。一般会計に占める比率が 8.3％、全国の類似都市32市の平均と比べても市民１人当たり１万 4,060円も少ない。総額で言えば56億円も少ないものだということで批判をして、この教育予算をどうするのかと言ったら、努力をするというふうに、増額を図るために努力をすると12月議会でおっしゃられました。　ところが、ことしの教育予算を見てみますと、今年度96年度の教育予算は 107億 7,000万円、一般会計に占める比率は7.82％です。前の旅田市長が、私たちは戦後最低の教育予算で何と教育に力を入れない市長かというようなことで批判をしましたけれども、この前市長が立てた記録を、また不名誉なことに尾崎市長はこの記録を更新されてしまいました。7.82％というような一般会計に占める比率がこんなに低いのは全国でも本当にまれなのではないでしょうか。　このような中で、毎年のように教育予算がどんどん減らされている中で、教育施設がどんどんお粗末になっている。それでもお金がないから行革の中で仕方がないからということでなかなか整備が進まない。このようなことは本当に大切な子供たちの教育にかかわる分野だけに、私は残念でなりません。　この点、市長のこのように答弁をされたことをどのように誠実に実行に移されるのか、その点で再度お聞かせをいただきたいと思います。　次に、食肉処理場については、国の基準よりも充実を図るとか、いろいろ今の施設も問題が多いので整備もするというふうに答えていらっしゃいました。今の施設ではいろいろと問題も多いと思いますが、今後Ｏ 157の被害をぜひ出さないためにも、検査体制を強化してくださるように要望したいと思います。　保健所の問題ですが、答弁によりますと、Ｏ 157の対応は保健所の機能強化の中でできると答えられました。地域保健法では保健所は食品衛生や難病、障害者対策などの専門機関として、また保健センターへの情報提供や指導監督機関として役割を負うこととなり、難病や障害に苦しむ人にとっては遠くて利用もしにくくなり、緊急事態が発生しても情報の収集もおくれ、職員の適切な配置も危ぶまれる中、対応にも不安が生じますが、この点ではどうなのでしょうか。　２点目は、今回の改正の基本的な考え方は、生活者の立場を重視した新しい地域保健を目指すものだと、このように答えられましたけれども、国はこの新しい地域保健を何に求めているのかというと、地域での相互扶助と自助努力であり、国が国民の生存権を保障するというこの義務をかなぐり捨てるものなんです。国の行革路線の中で進められていることなんです。　和歌山県下の市町村の保健所と比べて、和歌山市の場合はまだまだ影響は少ないと思うんですけれども、このような国の方向が市民の命と健康を守るとりでとしての保健所を解体してしまうということもきちっと認識をする必要があるのではないでしょうか。この点でもう一度お答えをいただきたいと思います。　このような点を踏まえてね、大阪市はやっぱり保健所は存続しないといけないのではないかということで、Ｏ 157の問題を契機にして、来年４月保健センターにするということを言っていたのを、この実施予定をね、一応延期をしているんです。和歌山もやっぱりそういう姿勢をとるべきではないかと思いますので、基本的な国の考え方の認識をもう一度示してください。　それから、ＬＮＧの問題です。　お答えをいただきましたけれども、用途を変更する場合は公共性、公益性が高いと認められ、必要性に基づくものでなければならないと、変更後の用途が確実に事業実施されるものでなければならないという、このようにお答えをいただきました。　こういうことは、要するに用途変更はＬＮＧ火力発電所にゴーサインが出た後に行うということだと思うんですけれども、そもそもこのＬＮＧ火力発電所の用地になる第２工区というのは、92年８月に竣功認可されています。住金が変更を表明したのは91年の５月ですから、竣功前ということになると思うんです。沖合に移転しないと言いながら埋立を続行しているということは、この埋立条件に違反していると思うんですね。　この時点で本来は埋立免許の取り消しを行うべきだったと思うんですけれども、これがね、なぜそんなふうになってきたかと、私ちょっと法律でいろいろ解説しているのなどを勉強しましたら、竣功認可前に用途変更ができるんかという点で見てみたら、公有水面埋立法の13条ノ２によりますと、ＬＮＧが公害防止に資するものではないというので、用途変更の許可はこういうことは出ないというふうに、埋立法の13条ノ２でそのようになっています。　それからまた、住金が関電に埋立権を譲渡して、新しい用途に供することができるかという点で見ると、埋立法の第16条２項で、埋立権の譲渡の際は従来の免許条件に拘束されるので、ＬＮＧ用地に変更するわけにはいかないんですね。要するに竣功前では関電に権利を譲渡する方法はないということになります。　そこで、正式に県に対して見直しの検討を依頼した94年３月、もう既に92年８月に竣功認可をもらっているので、この日をもって用途変更の申し入れがあったとして、竣功後の用途変更ということで進められようとしているんです。当局の説明のとおり、ＬＮＧを公共性、公益性の高いと認められるものとして許可することは差し支えないということが1974年の公有水面埋立法の一部改正についての通達に基づいて認められていますので、これで認めていこうとしているんですね。まさに何か住金にとって都合よく進めるという姿勢を県も市もとっていると言わざるを得ないと思うんです。　私は、なぜここまでして住金の言うとおりに事を運ぼうとするのか、私はわからないんです。何回も言うんですけど、住金がこの埋立地を申請する際に、埋立計画の要約書というところに何と書かれているかと言えば、この埋立地がいかに必要かということをこんなふうに言ってるんですけどね。環境保全とそれから生産規模の維持を両立させるのか、それとも環境保全のため現有地のまま生産規模を縮小するのか二者択一、これ以外に考えられない。地域と共存共栄を図ることが企業の社会的責任だ。住友金属は人口の10万人、４人に１人が直接的・間接的に当社に関係していると。また、市内の工業生産額の65％も占めている。だから地域と共存共栄を図ることが企業の社会的責任だから、地域経済に打撃を与える生産規模の縮小はできないと、そういうことが嫌だったら埋立地を認めよというような、こういう強引な主張でこの埋立地を進めてきました。　ところが、埋立工事が始まって５年もしないうちに合理化計画を打ち出して、生産規模を縮小し、地域経済に多大の影響を与えています。その上に公害解消の約束もほごにするという今回のやり方は二重の裏切りではないでしょうか。みずから言っていた企業の社会的責任をかなぐり捨てるものだと言わなければなりません。　生産規模の縮小で働く人たちは働く場を奪われ、和歌山市の地域経済は大打撃を受けました。住金はそれでは本当に倒産しなければならないほどの経営状況になっているのか、行き詰まっているのかというと、決してそうではありません。この埋立要約書が出された1977年、昭和52年の内部留保は 1,741億円、今年度の３月度の決算で見てみますと、内部留保は 3,970億円、資産ランキング39位です。１兆 9,291億円の資産額となっています。隠し資産と言われる内部留保が２倍以上にも膨れ上がっています。沖出しをやろうと思えばできる経営状況ではないでしょうか。　もうけだけを優先させている住金のこのような勝手気ままなやり方に、私は本当に強い憤りを感じるんです。やっぱり行政の責務というのはこのような企業のね、勝手気ままな横暴なやり方から市民の命と暮らしを守るということ、その役割を果たすということが求められていると思うんです。この企業の社会的責任を果たさせるというためにも、住民の立場に立った対応がやっぱり求められていると思います。　法的にはすべての計画が具体的にできない限り用途変更はできないとかという答えでしたけれども、埋立法を見てみますとね、竣功認可後の埋立の権利の移転の制限とかいうのが公有水面埋立法の27条で決められています。29条では用途変更の制限というのが決められています。その中に５項目ほどの許可条件があります。この許可条件のすべてを建設省は国は満たさない限りこの用途変更は許すべきではないという見解も示しています。　このように考えますと、公有水面埋立法の27条の２項２号によると、埋立に、つまり住友金属ですけれども、この住友金属の権利の譲渡につきやむを得ざる事由があることというふうになっています。29条２項２号でも、埋立地を定められた用途に供することができないことがやむを得ないことというふうにもなっています。　これらの条文に基づいて、まず住友金属の用途変更が適正かどうか判断をするという手続をとらすということも法的に言っても可能なことなのではないでしょうか。　私は、特に住友金属の社会的責任をかなぐり捨てるような企業の勝手気ままなやり方をやっぱりやめさせて、社会的責任を果たさせるというためにもこういう手続をとらせることが行政の責務だと思うんですけれども、この点で市長のお考えを再度聞かせてください。　それから、環境面ですけれども、周辺地域の環境保全に極力努めて、生活環境悪化にならないように指導していくというふうに答えていらっしゃいます。　本当にね、こんなふうに思うんであればね、周辺住民の人たちが今現在本当に窓をあけて生活できているのかどうかということをきちんと把握すべきだと思うんです。　ところが、和歌山市はそういう周辺地域の健康の実態、公害の実態調査というようなことも私も再三要求をしましたけれども、しないというふうに答えていらっしゃいました。そういうふうな市の姿勢の中でね、今いろいろ運動団体の方々が自分たちで周辺地域を歩いて、みずから実態調査を行っていらっしゃいます。一軒一軒の聞き取り調査をしているんですね。その結果を見てみますと、まだまだ軒数が少ないですけれども、窓をあけて生活できていないというふうに答えている人は110 人のうち60人になってるんです。半分以上の方がまだ窓をあけて生活できていないというふうに答えられているんです。これを見ましても、住金の約束は果たされていないというふうに言ってもいいと思うんです。　それと同時に、そのときにＬＮＧの火力発電所の計画を知っていますかというそういうことも聞き取りもされているんですけれども、それは 110名のうち35人の人が、３分の１の人が知らないというふうに答えていらっしゃいます。　埋立の際には周辺住民の人たちに、公害源を沖出しするんだから、あんたたちは同意してくれということで、周辺住民の方々の同意を取りつけました。今度の用途変更の際にも周辺住民の方々の同意が必要だと思うんですけれども、住友金属は周辺自治会とどういう同意を取りつけているのか、そういうことも一切私たちには明らかにされていません。先ほども言いましたように、周辺住民の方々は知らされていないということを、３分の１の人たちがＬＮＧ火力発電所の計画を知らないということを見ても、いかに用途変更の周辺住民の同意を取りつけたといっても、一体中身はどういうふうになっているのかと不信を抱かざるを得ないと思うんです。　周辺住民の方々のこのような状況をやっぱり市長はきちんと受けとめて、周辺住民の方々に対して市が主導権を握って周知徹底を図って、沖出し中止が適正かどうなのかということを賛否を問うべきだと思うんです。まずこの点だけでもきちんとすることが、企業の社会的責任を果たさせる上で行政として最低の責務ではないんだろうかなというふうにも思いますので、この点でお聞かせをください。　それから、ＬＮＧの建設がより今の環境を悪くするのではないかということで、私の質問では、生活環境の悪化につながらないように審査指導していくというふうに答えられておりました。単純に考えてもね、住友金属が全部撤退をして、そのかわりにＬＮＧ火力発電所が来るとか、また石油の火力発電所のかわりにＬＮＧ火力発電所に変えるというのであれば、環境の負荷を軽減するという点では、まだ今の生活環境悪化につながらないと思うんですけれども、どう考えてもＬＮＧの場合は、住金は住金で公害を出している。実際今まだ残っている。そういうふうな状況を残しながらＬＮＧの排出、ＮＯX の排出がふえるということでは、悪化につながるというのはもう明白ではないでしょうか。　住友金属は住友金属だけで環境改善目標値を決めたり、関電は関電で環境改善目標値を決めて、それでクリアしたからいいというふうになるのは私はおかしいと思うんですね。住金は自分とこの公害源を沖出しするといって埋立地を許可したんですから、そこに持ってくるんですから、ＬＮＧの分も全部含んで環境改善目標値というのを決めて、総量的に規制をする、今よりも環境を悪化させないという、そういう視点に市行政は少なくとも立たないといけないのではないかと思います。　この点については、環境庁もこのように言っています。今よりも環境を悪くしない、そのことが用途変更を認めて許可をしていく条件であるというふうにも環境庁では言っていますので、この点について市の見解をお聞かせいただきまして、私の２問を終わります。（拍手）　〔傍聴席において拍手する者あり〕 ○副議長（浦哲志君）　傍聴人に申し上げます。　議場での言論に対する拍手は禁止されておりますので、御静粛にお願いいたします。　－－尾崎市長。　〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長（尾崎吉弘君）　山口議員の再質問にお答えをいたします。　教育予算につきましては、その重要性につきましては十分認識をしております。ただ年度の学校施設整備事業によって大きく予算総額に差が生じてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　当面する課題に対応するために、教育予算の増額、あるいは教育環境の整備ということに努めてまいりたいと存じます。　次に、住友金属工業和歌山製鉄所の公害問題につきましては、モニタリングシステムのデータというものを踏まえまして、よりきめの細かい公害対策を講じるように監視指導に努めるとともに、もちろん住友金属工業に対して周辺住民の方々の生活環境の保持の立場から、誠意を持った対応を望みたいと思います。　和歌山市といたしましては、当地域における種々の環境影響調査等を踏まえ、適切に対応してまいります。　埋立地の用途の変更には、現在県におきまして改定作業中であります和歌山下津港湾計画において計画策定をし、地方港湾審議会、中央港湾審議会において審議され、計画の変更が決定された後に公有水面埋立法に係る諸手続を経て認可されることが必要となっておりますので、御理解を願いたいと存じます。 ○副議長（浦哲志君）　和佐保健衛生部長。　〔保健衛生部長和佐　慶君登壇〕 ◎保健衛生部長（和佐慶君）　３番山口議員の再質問にお答えをいたします。　現在の西保健所の機能を低下させないかとの御質問でございますけれども、保健センターの設置につきましては、より身近なサービスを提供できるところと考えております。　現在、西保健所で実施いたしております予防業務につきましては、すべて継続をいたします。　保健センターには、保健婦を初め専門職員が健康に関する啓発や訪問活動、健康増進の実践の拠点となる保健センターとして、さらに保健所業務である精神保健、あるいは難病対策、結核対策業務も実施いたしておりまして、住民に身近で頻度の高いサービスを行う保健センターにと考えてございますので、機能の低下にはならないと思ってございます。　次に、地域保健法の施行に伴う国のねらいをどう認識されているのかという御質問でございますが、議員御指摘の御質問につきましては、認識をいたしてございますけれども、法改正による国の方針でもあり、本市といたしましては国の基本方針に基づき実施をいたしたく考えてございますので、御理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（浦哲志君）　加藤企画部長。　〔企画部長加藤智弘君登壇〕 ◎企画部長（加藤智弘君）　３番山口議員の再質問にお答えをいたします。　市民への周知ということでございますけれども、ＬＮＧ火力発電所の立地につきましては、知事の私的諮問機関でございます「西防波堤沖埋立地利用計画検討委員会」から中間報告で示されているところでございますが、この動向を踏まえ、御理解を得てその位置づけ等、具体化する段階で適切な時期に広報等周知に努めてまいりたい、このように考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（浦哲志君）　坂口教育長。　〔教育長坂口全彦君登壇〕 ◎教育長（坂口全彦君）　３番山口議員の再質問にお答えいたします。　まず１番目に、学校給食の位置づけについてでございますが、学校給食は教育の一環と位置づけられていることは十分認識しております。　次に、全学校を自校方式にできないかということでございますが、このことにつきましては、先ほども市長がお答えいたしましたとおりでございます。　今後につきましては、文部省並びに他都市の動向も参考にしながら対応してまいりたいと、このように考えております。　次に、学校における栄養士の役割をどのように認識しているかということですけれども、学校栄養職員は献立等の栄養管理、栄養指導、衛生管理、給食運営における事務処理等、学校給食の中核となる職員であると認識しております。　次に、施設設備の改善についてですが、施設設備の改善につきましては、今後年次計画に基づき施設設備の計画的な改善を図り、衛生面を重視しながら整備充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（浦哲志君）　３番。　〔３番山口一美君登壇〕（拍手） ◆３番（山口一美君）　第３問をさせていただきます。　御理解いただきたいといろいろ言われたんですけど、全部理解できないことばっかりで残念なんですけれども、まず学校給食の問題です。　市長は、教育予算の増額は当面する課題に対応するために増額をしていくというふうに考えていると、そういうふうに答えられましたけれども、今回のＯ 157に対応するための給食施設の整備というのは、当面する一番重要な課題なのではないでしょうか。そういう点で考えましたならば、早急にやはり教育予算をきちっと組んで、この点を整備をしていく、その方針をきちっと打ち立てるべきだと思いますが、この点で当面する課題になると思うんですが、その点でいかがなのでしょうか。　それから、学校給食というのは教育の一環ということになると思うんですけれども、そのように答えられましたけれども、私は今学校給食というのは本当に子供たちがそれぞれの地域でとれた野菜や果物を使って食材を展示して、これがどこの家でつくった野菜だとか、つくった人の名前が書かれているというようなね、嫌いな野菜が食べれたとか、とってもおいしかったというようなこんな子供の輝く笑顔が見れるという学校給食を実施すべきだと思うんです。　それはやっぱりセンター方式では冷めた冷たい、幾ら調理員の方々が一生懸命つくっても、配送に時間がかかって、子供たちが食欲がそそられるというようなそういう状況にもならない。そういうセンター方式では本来のこういう学校給食を実現することはできないのではないかと思います。　和歌山市の将来を担う子供たちの命と健康を守り、そして心と体を育てるためにも私はお金は惜しまないでほしいと思います。この点で市長から、先ほどの点について、教育予算をうんとふやして、今文部省もそのような指導を行って、事業も計画をしています。このようなときだけに、一気に給食施設の整備を図るということが求められていると思いますが、その点で再度お答えをいただきたいと思います。　それから、保健所は西保健所の現在の機能を低下させないということで、センターでも精神保健とか難病対策も継続するということも答えられています。　御努力をされるということはもうよくわかりますが、同じ努力をするんでしたら、今行革で国の補助金が削減されて、交付税措置されるなど、保健所でも財政面での後退はあると思うんですけれども、地域保健法になればもっともっと財政的な措置の裏づけがなくなってしまいます。お金が、財政が厳しいと言っているんですから、そういう点を考えても、また国民の健康に生きる権利を守るための保健所が果たしてきた役割を解体させられるというそういうねらいも考えるならば、今のままで、やはりそれだけの決意をして保健センターを地域の健康センターにするんだというような決意まで持っていらっしゃるんですから、今のままで存続させることが一番望ましいことではないかというふうに思います。これは何度言っても同じ答えだと思いますので、私の意見とさせていただきます。　それから、ＬＮＧ問題についてですが、この住友金属の埋立地用途変更をする、埋立の目的変更を行うというのは、民間の用途変更では瀬戸内法が施行されてから初めてのことになると思います。人類共通の財産を守って、環境への負荷を軽減するために瀬戸内法ができたり、公有水面埋立法で厳重に規制をされている、そういう法律をね、しり抜けにしてしまう可能性もあります。　ですから、今和歌山県や和歌山市がどういう態度をとるのかということが、この法律をざる法にしてしまわないか、してしまわないために和歌山市のとるべき姿勢というのは大変重要になってると思うんです。　私は、やはり今環境への負荷の軽減を図らなければならないということがもう全体の動きですから、今までも言ってきましたけれども、ＬＮＧの手続をいろいろと環境アセスメントなどを進めていると、それが終わってからやるというのではなくって、住友金属の用途変更がせめて適正かどうなのかということを、住友金属の沖出し中止が適正なのかどうなのかということを今同時に進めていくという、そういう姿勢をやっぱり市はとるべきではないかと思うんです。　会社の企業の立場に立つのではなくって、行政は住民の本当に命と暮らしを守るとりででなければならないんです。その市行政の長である市長は、やはりこういう姿勢をとって、住民の人たちの命と健康を守ると、そのためにできるだけのことはやっていくという点で、まず住友金属の用途変更が適正なのかどうなのか、そういうことを今進めていくべきではないかと思います。　そういう点でも市長の、もうわかりやすい言葉で結構ですので、法を何とか手続後こういうふうにやりますというようなことを言ってもらわなくても結構ですので、住民の人たちの環境の負荷の軽減を図るためにも、今の環境よりも悪くさせないために市長は今できるだけのことをやって、住友金属のやり方をそのまんま許さずに、住民の人たちの声にも耳を傾けて、適切な手続をとらせるというそういう姿勢に立ってほしいと思うんですけれども、この点について再度また答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（浦哲志君）　尾崎市長。　〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長（尾崎吉弘君）　３番山口議員の再々質問にお答えをいたします。　Ｏ 157対策は当面の課題の一つだと思いますが、施設設備の中で緊急度の高いものから努力していくというのが大きな意味での私の考え方でありますし、Ｏ 157対策については現在既に給食を実施しておるわけでありまして、この現在実施しておる給食に万全を期してまいりたいと考えております。　それから、住友金属の公害環境問題ということにつきましての御質問でございますが、市民の健康を守るということは何よりも優先をして考えねばならないところであります。私も、今までの住友金属から出てくる公害、そして新たな埋立地から出てくるもの、それを合わせても、いわゆる複合しても今まで以上のものを超さないということに一つの基準を置いて考えてきております。　以上であります。 ○副議長（浦哲志君）　しばらく休憩します。　　午後２時４４分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　午後３時１７分再開 ○議長（吉田光孝君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２の議事を継続し、質問を許します。　東内敏幸君。－－12番。　〔１２番東内敏幸君登壇〕（拍手） ◆１２番（東内敏幸君）　議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきますが、山口先生の質問が終わりまして休憩に入りましたもので、議員の皆さん皆帰ってしまうんではないかと心配しましたが、おつき合いでお残りをいただきましてまことにありがとうございます。　本題に入ります前に、７月以降、病原性大腸菌Ｏ 157発生に伴いまして、保健衛生部長を中心として、保健所並びに関係部門の皆さんには休日を返上して対応に当たっていただいたと聞いております。　他府県におきましては、集団発生、重症者の発生、ひいては死亡者も出るという大変痛ましい事態に発展いたしましたが、和歌山市におきましては、幸いにして大事に至らず、おおむね終息の方向に向かうことができましたことは、関係部門の皆さんの御尽力のたまものであろうと思います。本当に御苦労さまでございました。心より御慰労申し上げますとともに、今後、学校給食の場や病院等におきまして類似の事故を再発させないよう強い御指導をお願いしておきたいと思います。　さて、このところ連日、沖縄の基地問題と薬害エイズの問題が新聞紙面をにぎわしてまいりました。それぞれの課題におきまして、政治家としての責任、行政の責任が問われ、国民・県民に与える影響の大きさを考えますときに、身の引き締まる思いを強くしたのは私一人ではないと考えます。　菅厚生大臣や大田沖縄県知事のように、見識・経験、そして決断力等比べるべくもありませんけれども、地方政治家の一人として何のために政治家を目指したのか、そして今最重要課題として何をみずからのテーマとして掲げるかについては、常に信念を持って取り組みたいと感じた次第でございます。　同時に、非常に深い困難な問題も内包しておりますこれらの課題が徹底して追及され、検討を加えられ、関係者のみにとどまらず、全国民にとって誤りなき選択・解決となるよう祈らずにはおられません。　さて、私が今回取り上げます課題は、夢ある和歌山市づくりに向けて、その基本となります財政確保の中心となる和歌山市の行政改革についてであります。　５月に当局より「和歌山市行政改革方針」についての資料をいただきました。私なりによく読んでいるんですけれども、具体的にどこをどう変えようということがはっきり見えてこない。　本年２月に提起されました「和歌山市行政改革大綱」では、財政問題の認識、外郭団体を含めた職員定数の課題、さらには住民の役割分担等、抜本的な行政改革の必要がうたわれ、尾崎市長が公約の一つにされてます「市政刷新」の意気込みが強く感じられる内容であったように思いますが、この大綱を基本として具体化された割には全体が総花的になっており、多少力強さが欠けているように受けとめられるものであります。　この12月には「第２次和歌山市行政改革実施計画」を決定し、３カ年計画で推進していくと書かれていますが、若干心もとない感じを受けるものであります。　文言の中身も「今後の調査により」とか、「類似都市と比較して」とか、あるいは「検討を加える」とかいったことで、もうひとつ具体的に重点的にこれをやっていくということが明確でないように思います。　具体的に示されているのは、「退職者により生じた欠員に対して、新規採用者数を調整して、平成11年度までに60人程度の職員の削減を行う」ということだけであります。　現業職を合わせますと約 4,000名近くになる職員に対して、３カ年で60名という数字が多いか少ないかについては議論もあるところだと思いますが、これを作成された皆さん、本当に現在の和歌山市の危機的な財政状況を踏まえて検討が加えられたのだろうかと多少疑いたくなるところもあります。　私自身は、和歌山市では現在市債残高が年々増加しており、 2,600億円を超え、その利息支払い等で実事業の推進にかなりの抑制がかかっていること、一方で好況時の基金は取り崩され、まさに底をついた状態であること。しかも今後の見通しとして、長引く景気の低迷や産業の空洞化等の影響から市税等の増収は期待できず、逆に高齢化の推進などにより労務費を含めた固定費は増加の傾向にあり、まさに今適切な手だてを打たねば財政再建が不可能な団体に転落する。そういった可能性を含んだ危機的な状況にあると受けとめているところでございますが、こうした認識について当局の御意見を伺いたいと思います。　現在は、東京でも大阪でもバブル期のツケが回り、その再建に大変な苦労をしているのが実態だろうと考えます。この問題は大変困難であるとはいえ、やり通さなければなりません。　では、どの程度の行革を行えば再建可能なのか。これは一つの例でありますけれども、先月産経新聞に連載されました「元気回復術・ニュージーランド流」という資料と、松下政経塾宮田塾長に伺った話などを交えながら多少紹介させていただくことをお許しいただきたいと思います。　羊と北欧並みの高福祉で知られますニュージーランドが、国家公務員の半減など「奇跡の行政改革」と言われることに取り組みまして12年を経過しております。一時は破綻の瀬戸際にあった経済も劇的に元気を回復し、国民には合理的社会を追求する思想が定着しつつあると言われております。　無論、ショック療法ゆえの影の部分も否定できないところでありますけれども、ニュージーランド流の行政改革断行術に、規制列島と言われる日本が学ぶべきところは非常に多いと考えるものでございます。　ニュージーランドでは、84年、石油危機などによる経済危機を克服するために、抜本的な行政改革と規制緩和に着手しております。この改革はほぼすべての経済分野に及び、行政におきましても国営事業の民営化などの合理化が行われ、８万 5,000人だった国家公務員は95年に３万 5,000人にまで減りました。　例えば、この国の郵政政策を立案する商務省テレコミュニケーション部では、かなりの業務が民営化されました。担当の職員はたった６人だそうでございます。ちなみに、霞が関での郵政省は 2,575人でございます。　85年度に11億 8,600万ニュージーランド・ドルの赤字だった国の財政、１ドルは77円程度だそうでございますけれども、10年を経過した94年度では26億 9,500万ニュージーランド・ドルの黒字に転換し、経済成長も94年には６％を記録しているということでございます。　無論、地方のベースでも同じような形で改革は進められてまいりました。人口33万人の首都ウエリントン市では、現在市職員は1,500 人で、なお 193人の削減を予定している。「これは１年半前から始まった合理化計画の第３弾でありまして、ＯＡ化で余った職員と管理職を減らすということです。解雇は決して愉快なことではありませんが、限られた予算で効率的な仕事をするのは当然のことです」という思想が徹底されているということでございます。　92年当時、市予算の単年度の赤字は１億2,000 万ニュージーランド・ドルもあり、経費節減など「小さな調整」をさまざま試みたんですけれども効果がなかった。そこで94年に「我々の仕事はどうあるべきか」と題する抜本的改革ビジョンを作成し、市創立以来の８部局編成を、総務・企画・実務の３部門に思い切って簡素化し、市営バスなど「民間がやるべき営利事業」はすべて民営化され、その結果として翌95年には同市財政は約 6,000万ニュージーランド・ドルの黒字に転じたとのことであります。　このような「奇跡」を可能にした秘密は、行政からも組合からも完全に独立して改革断行の権限を振るう「賢人グループ」というグループの設立にあったと言われております。　89年の地方自治体法改正で、中央政府と同様、営利事業の民営化など徹底した合理化が義務づけられたことが背景にあり、国・地方ともそれぞれ相次いでこの賢人グループを創設し、一定の目標は与えられるものの、具体的な改革の立案や実施については一切介入を受けないで進めることができたのであります。　その結果として、国民・市民にどのような影響が出てきたのか。物品サービス税を導入し、さまざまの間接税、あるいは特権というものを廃止いたしました。税率は当初10％が現在では12.5％になっているそうでございます。　所得税は最高66％だったものを、33、24、15％の３段階といたしております。またこれはさらに引き下げられるように決定しているそうであります。法人税は44％から33％に下げられました。地方税はありません。　また、港湾は地方自治体から民間へ移されました。これにより何と４割から７割のコスト減と週７日稼働が可能になった。このことで他国の信用を回復し、いろんな港湾を通じて物流が盛んになってきたということでございます。　航空も国内路線を外国航空会社に完全開放しました。その結果運賃は値下げとなり、サービスが向上し、乗り入れが当時８社から現在では25社にふえてるそうであります。　運輸省には安全の確認などの役割があるだけで、運賃・路線の許認可権はないそうで、当時 3,000人いた運輸省は現在60人で運営されているとのことであります。　石炭事業も補助金を毎年必要としていましたけれども、現在では民間に配当するまでになっております。　郵便事業は民間にして、95％が翌日配達されるようになり、切手も値下げしております。　電気通信は外国資本の３社体制となり、従来、電話加入には98日間待っていたそうですけれども、現在では翌日加入オーケーという体制となっているそうでございます。　以上がニュージーランド流行政改革のさわりの部分でありますけれども、私が最も関心深く感じましたことは、この革命的とも言えます行政改革と規制緩和が、それまで10年間君臨しておりました国民党から総選挙で政権を奪いました労働党によって口火が切られたという点であります。　当時は、羊毛価格の低迷、石油危機などによります国際収支の大幅な悪化、それを改善するための政府の大規模プロジェクトが逆に財政赤字の累積とインフレを招き、82年には賃金と物価が凍結されるなど、経済破綻の一歩手前であったことから、「右であれ左であれ、当時の政権にとって直面していた経済危機を克服するには、改革断行しか選択の余地はなかった」ということが背景にあったものと思います。　しかし、その労働党のアキレス腱として、党の支持基盤である労働市場の改革には踏み切れなかったのでありますけれども、90年の総選挙で「改革の継承」を訴えて政権に返り咲きました現在の国民党が残りの課題を解決していくこととなりました。　その結果として、赤字財政の解消、安定した経済の成長、さらには雇用の安定、そして国際競争力の向上を実現したわけであります。　ちなみに、現在のニュージーランドの国際競争力は世界第３位、日本では13位と言われているところでございます。　私は、地球の裏側にあります小さな国の行政改革の実例を挙げさしていただきましたが、ニュージーランドに限らず、今、行政改革は世界の潮流となっているところでございます。　イギリスでは、この15年間では国家公務員を３分の２の49万人に減らしました。フランスでは、大規模なデモによる反対を押し切って医療保険の見直しや国家公務員 7,000人の削減を中心とした改革案を打ち出しました。　また、アメリカでも、福祉政策の抜本的な改革案を発表し、今後６年間で約５兆 9,000億の支出削減を目指すとされております。　一方で、日本はどうか。解散総選挙の足音が間近に近づく中で、与野党ともに行革の看板を一斉に掲げておりますものの、各国のような厳しい現状認識と実行への強い決意は感じられません。　国・地方を合わせた借金総額は８年度末で443 兆円、国民１人当たり 350万円になります。世界の開発途上国が抱える累積債務 200兆円をはるかに上回る借金大国となってしまっております。　先進国でも最も重症の身でありながら、改革の「痛み」を先送りすることは、日本が世界の競争から取り残され、ひいては埋没することにもつながりかねません。そして和歌山市も決してその例外でないことを警告したいと思うのであります。　こうした観点から、担当部の現状認識と、12月に策定されようとしております「第２次行政改革実施計画」策定に向けた意気込みを伺いまして、第１問とさせていただきます。（拍手） ○議長（吉田光孝君）　阿部理事。　〔理事阿部俊彌君登壇〕 ◎理事（阿部俊彌君）　12番東内議員の御質問にお答えいたします。　行政改革の現状認識と実施計画策定に向けた意気込みについてでございますが、第２次行政改革につきましては、現在精力的に進めているところでございますが、平成８年７月から各部局の事務事業の見直しなどの行政改革実施計画案に基づきまして、それぞれの専門部会、これは財政部会、総務部会、情報化部会、人事部会、企画部会でございますが、それぞれにおいてヒアリングを開始し、９月13日をもって第１次のヒアリングを終了したところでございます。　これからの作業といたしましては、民間委託の問題、公共施設の統廃合を含む将来計画などの、これについて専門部会と関係部局との間でさらに協議を重ねてまいります。　その後、最終調整を行い、市議会及び行政改革推進懇話会に提出いたす所存でございます。　議員御指摘のとおり、本市を取り巻く環境は極めて厳しく、市の限られた財源の中で新たな行政課題や市民のニーズに対応するためには、簡素で効率的な行政運営を図らなければなりません。私どもはこの現状認識の上に立って今回の行政改革を進めているところでございますけれども、なお一層心して取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（吉田光孝君）　12番。　〔１２番東内敏幸君登壇〕（拍手） ◆１２番（東内敏幸君）　ただいま理事より、現状の進みぐあい、和歌山市財政の現状と行政改革に対する認識、さらに12月に策定される「第２次行政改革実施計画」への決意について簡潔に伺ったところでございますが、おおむね私どもの認識と共通しており、一応安堵した次第でございます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉田光孝君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明９月20日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田光孝君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　午後３時４４分延会　　　　－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　　議長　　吉田光孝　　　副議長　浦　哲志　　　議員　　森田昌伸　　　議員　　浅井武彦　　　議員　　滝口直一...